utmはもう古いと迷う中小企業へ　必要性と義務化の真実や代替策と費用もまるわかり！

あなたの会社のUTMは、実はすでに「高いだけの箱」になりかけていませんか。更新見積やNTTなどのUTM営業トークで「UTM 義務化 総務省」「罰則」「セキュリティ対策 義務化」と言われても、本当に自社にUTMが必要か、UTM 必要ない判断が危険か、誰も中立に教えてくれません。しかも「utmはもう古い」「UTMの代わりにSASEやゼロトラストやEDR」といった情報は、現場のネットワーク構成やPC台数、クラウド利用度、運用できる人手を無視して語られがちです。
本記事では、「utmはもう古い」が話題になった背景と誤解の線引きから、UTMとファイアウォール機器やNGFW、クラウド型UTMの違い、Emotetなど最新攻撃への限界、UTM 月額料金やリース相場・買い切りの損得までを、営業トーク抜きで整理します。そのうえで、中小企業や零細企業、個人事業主ごとに「UTM導入・継続・卒業」を5分で判定できるセルフチェックと、SASEやEDRを含めた現実的な代替構成の考え方を提示します。この記事を読み切れば、「utmはもう古い」を鵜呑みにせず、自社にとって最も合理的なセキュリティ投資だけを選べるようになります。

utmはもう古いと言われる本当の理由と、誤解されがちなポイント

utmはもう古いが話題となった背景と、セキュリティ環境の劇的な進化

ここ数年、「もう境界を守るだけの時代ではない」と現場でよく聞きます。理由はシンプルで、仕事の“場所”がオフィスのLANからクラウドとテレワークへ広がったからです。

• 社内サーバーから、Microsoft 365やGoogle Workspace、クラウド会計などへの移行

• 出社・在宅・出先からVPNやブラウザで業務システムにアクセス

• 社員のPCやスマホが、社外ネットワークから直接インターネットに接続

この変化で、UTMや従来ファイアウォールが守ってきた「社内ネットワークの入口」だけを固めても、攻撃経路の半分ほどしかカバーできなくなっています。SASEやゼロトラスト、EDRが注目されるのは、端末・ユーザー・クラウドの3方向をまとめて監視・制御するためです。

私の視点で言いますと、境界装置そのものが無価値になったのではなく、「そこだけにお金をかけてもリターンが小さくなった」のが本質です。ここを取り違えると、極端な判断に振れやすくなります。

utmはもう古いというだけでは語れない「UTM必要ない」論に潜む思い込み

「うちはクラウド中心だから装置はいらない」「小規模だから家庭用ルーターで十分」といった声もよく聞きますが、その前に確認したい前提があります。

• 工場設備や複合機、古いファイルサーバーが社内LANに残っていないか

• 取引先から「通信の入口でのフィルタリング」を求められていないか

• 社員PCが自宅やカフェからも業務データにアクセスしていないか

これらに1つでも当てはまる場合、装置を完全になくすと、クラウド以外の資産が実質丸腰になります。UTMを外す選択をするなら、代わりにEDRやクラウドプロキシ、多要素認証、ログ監視サービスを「セットで」入れる覚悟が必要です。

ポイントは、「装置が要るか・要らないか」ではなく、「どの層をどのツールで守るか」を組み合わせで考えることです。

utmはもう古い視点で見直すファイアウォール機器やNGFWとの違いを業務目線で徹底解説

現場で混同されがちな3種類を、機能表ではなく“業務の止まり方”という視点で整理します。

種類	主な役割	向く環境	よくある落とし穴
シンプルなファイアウォール機器	IPとポートで通信を許可/遮断	拠点が1つでクラウド利用が少ない	ウイルス・不正サイトは基本ノータッチ
UTMアプライアンス	ファイアウォール＋IPS/アンチウイルス/URLフィルタなどを統合	中小企業で専任担当がいない環境	全機能ONで性能不足になり“ただのルーター”化
NGFW	アプリケーション単位で制御し、高度な可視化	拠点が多く通信量も多い企業	設計と運用の難易度が高く、形だけ高度化してしまう

実務だと、「スループット○Gbps」といったカタログ数値がひとり歩きしますが、SSLインスペクションとアプリケーション制御を有効にした瞬間、体感速度が半分以下になるケースが珍しくありません。結果として、業務システムが遅くなり、ベンダーに相談したら高負荷機種に入れ替え、という“二重投資”になる企業もあります。

避けるコツは、見積もり段階で次のように要求することです。

• 実際の利用を想定し、「SSL検査ON・主要機能ON時の実効性能」を提示してもらう

• 同時接続数やVPN接続数を、将来の従業員増加も含めて確認する

• テレワーク端末やクラウドアクセスを、装置でどこまで見るかを事前に決めておく

境界装置は、いまやセキュリティ全体の“1ピース”にすぎません。そのピースにどこまで役割を持たせるかを、ネットワーク構成と業務フローから逆算することが、後悔しない第一歩になります。

utmはもう古いのに導入で現場がハマる「3つの落とし穴」とプロが先回りする対策

中小企業の担当者が「とりあえず入れておけば安心」と契約した結果、数年後には「高い箱なのに誰も得していない」状態になるケースを、現場では嫌というほど見ます。ここでは、失敗パターンを3つに絞って、どこでつまずき、どう回避すべきかを整理します。

utmはもう古いと言われる理由を利用した営業トークや「UTM義務化総務省」発言の裏のカラクリ

まず押さえておきたいのは、義務化されているのは製品ではなく安全管理措置の水準だという点です。営業トークでは、ここが意図的にぼかされます。

よくある会話の構造は次の通りです。

• 「セキュリティ対策は法律で義務化されています」

• 「総務省もガイドラインで対策強化を求めています」

• 「そのためにこのUTMが必要です」

この3行目だけが営業側の解釈です。安全管理措置は、UTMでも、クラウドサービスでも、EDRでも、組み合わせで満たせばよい要求です。

私の視点で言いますと、商談の場では次の3点を質問すると、営業トークの“盛り具合”が一気に見抜きやすくなります。

• 義務化されている「具体的な条文名・ガイドライン名」は何か

• その要求を満たすための選択肢は、UTM以外に何があるか

• 3〜5年後にクラウド移行が進んだ場合、その機器はどう位置付けが変わるか

この3つが曖昧なまま「今入れないと危険」「罰則が出るかも」と煽られたら、一度立ち止まる価値があります。

utmはもう古い上にSSLインスペクションやアプリケーション制御で業務システムが重くなる？現場の失敗あるある

次の落とし穴は、カタログ性能と実際のスループットの差です。とくにSSLインスペクション（暗号化通信の中身を検査する機能）とアプリケーション制御を有効化した途端、社内から「ネットが遅い」「クラウドが固まる」と悲鳴が上がります。

よくあるギャップを整理すると、こうなります。

見ているポイント	営業資料での説明	現場で起きていること
スループット	「最大1Gbps対応」	機能をフルONにすると数百Mbps以下まで低下しやすい
同時セッション数	ほとんど説明されないことが多い	TeamsやZoom、多拠点VPNで一気に頭打ちになる
設定ポリシー	「高セキュリティで守れます」	締めすぎて業務システムや外部Webが頻繁にブロック

特に中小企業では、更新時にPC台数やクラウド利用が増えているのに、前回と同じクラスの機種を選んでしまうケースが目立ちます。

対策としては、導入前に次を必ず確認してください。

• SSLインスペクションをONにした状態での実効スループットの目安

• TeamsやZoomなどリアルタイム通信を含めたピーク時トラフィック量

• 将来2〜3年の従業員数増加とテレワーク比率の見込み

ここを数字ベースで詰めないと、最終的に「重いから」と多くの機能をOFFにして、高価なルーター同然になりがちです。

utmはもう古いのに入れてもEmotetや標的型攻撃を阻止できない現場のリアル

三つ目の落とし穴は、「機器を入れたらマルウェアも標的型攻撃も全部止まるはず」という期待です。Emotetのようなメール経由の攻撃では、UTMを通過した後に、社員が添付ファイルを開く・リンクをクリックするところが勝負になります。

現場でよく見かける構図は次の通りです。

• UTMでWebフィルタリングとアンチウイルスは入れている

• クライアント側のEDRは未導入、あるいは古いウイルス対策ソフトのまま

• 多要素認証なしのクラウドサービスに、社外からもIDとパスワードだけでアクセスできる

• セキュリティ教育は年1回の資料配布のみ

この状態だと、侵入経路が次のように分かれます。

• メール → 社員のクリック → 端末上で実行 → 社内LANに拡散

• クラウドのIDパスワード漏洩 → なりすましログイン → データ持ち出し

どちらも、境界に置いた機器だけでは止め切れないルートです。

多層防御として最低限そろえたいのは、次の組み合わせです。

• 境界側: UTMやNGFWで不審な通信・Webアクセスを遮断

• 端末側: EDRやふるまい検知型のセキュリティソフトで、侵入後の挙動を検知・隔離

• アカウント側: IDaaSやクラウドの多要素認証で、不正ログインをブロック

• 人の側: 年数回レベルのフィッシング訓練と、怪しいメールの報告フロー整備

単なるウイルス対策ソフトからEDRへの切り替えや、メールフィルタの強化と組み合わせることで、境界機器は“最後の砦”ではなく“守りの一層”として本来の役割を発揮します。

この3つの落とし穴を把握したうえで、自社のネットワーク構成やクラウド利用を見直すと、「本当に欲しいのは何か」がかなりクリアになります。担当者の方こそ、営業資料より自社の現場を優先して判断してほしいポイントです。

utmはもう古いを踏まえて考える中小企業や零細企業そして個人事業主での必要性の境界線

境界型のセキュリティが揺らいでいるのは事実ですが、現場では「だから一切いらない」のか「まだまだ主力なのか」で真っ二つに割れています。業界人の目線で言いますと、答えはもっとシンプルで、会社の規模とクラウド活用度と守る情報の重さで線引きできます。

utmはもう古いが本当ならPC台数とクラウド活用度で選ぶべき？UTMが向く企業と向かない企業の違い

まずは、規模と働き方でざっくり当てはめてみてください。

規模・環境	UTＭが向くケース	UTＭが向かないか、優先度が下がるケース
PC1〜5台、自宅兼事務所	個人情報を大量に扱う専門業種のみ	家庭用ルーター+クラウドサービスの基本対策で十分なことが多い
PC5〜30台、オフィス1拠点	ファイルサーバーやNASを社内に置き、来客Wi-Fiもある	ほぼ全業務がクラウド完結、社内に重要サーバーがない
PC30台超、複数拠点	基幹システムが社内LAN中心、VPNで拠点接続	すべてSaaS+ゼロトラストで設計済み（まだ少数派）

ポイントは次の3つです。

• PC台数が増えるほど「入り口をまとめて管理したい」ニーズが強くなる

• 社内にサーバーや工場機器があると、クラウドだけでは守りきれない領域が残る

• テレワーク主体なら、端末側のEDRや多要素認証の方が投資対効果が高いこともある

PC10〜50台で、社内LANにファイルサーバーや複合機がぶら下がっている典型的な中小企業は、今でもUTMがコスパ良く機能しやすいゾーンです。

utmはもう古い説と「UTM家庭用・UTM個人事業主」の間違った常識

家庭向けや個人事業主向けとして、安価なアプライアンスが売られているのを見て「プロっぽいから安心」と感じる方も多いですが、ここに大きな勘違いが潜んでいます。

• 家庭用ルーター＋クラウドサービスの標準機能

  自動アップデートのOS、ブラウザのフィルタリング、メールサービス側のスパム・ウイルス対策

• 家庭向けUTMもどき製品

  見た目は立派でも、ルーターに簡易フィルタが足された程度で、ログ分析やポリシー設計を前提としていないことが多い

個人事業主で優先すべきなのは、次の順番です。

1. クラウドサービスの二要素認証とバックアップ
2. ウイルス対策とEDR相当のエンドポイント保護
3. パスワード管理とフィッシング対策のリテラシー
4. そのうえで、アクセスが集中する事務所を守る装置が本当に必要か検討

「家庭用」「個人向け」とラベルが付いた箱より、クラウドと端末側の基本設計を固める方が、費用対効果は圧倒的に高いケースが目立ちます。

utmはもう古いを鵜呑みにして零細企業が「UTM必要ない」と判断する前の絶対チェックリスト

零細企業こそ、判断ミスが業務停止に直結します。最後に、導入するか見送るかを決めるための現場寄りチェックリストを用意しました。

• 社内に、クラウドではないファイルサーバー/NAS/業務アプリがある

• 工場機器や監視カメラなど、インターネットに直結してほしくない機器がLANにいる

• 取引先から、「ウイルス対策だけでなくネットワークの防御装置」を求められている

• テレワークは一部で、ほとんどの社員がオフィスからインターネットに出ている

• ログ監視や設定変更を、社内専任では回しきれない

3つ以上当てはまる場合、境界防御が「完全に不要」とは言い切れません。
その際は、UTM単体か、クラウド型セキュリティやEDRとの組み合わせかを、ネットワーク構成と運用体制の両方から設計するのが、後悔しないラインになります。

utmはもう古いなかで月額料金やリース相場と買い切りを「高い箱」にしないための賢い費用計画

utmはもう古いと感じたあなたに知ってほしい月額料金相場とリースのワナ

「月額3万円なら安いかも」と感じた瞬間に、すでに罠に片足を突っ込んでいるケースが多いです。
中小企業向けのUTMは、ざっくり次のような価格帯に収まることが多いです。

契約形態	目安コスト感	要注意ポイント
リース・割賦	月額2〜5万円台	5〜7年縛り・中途解約違約金・更新前提
レンタル	月額1〜3万円台	機器グレードが低いことがある
買い切り	本体20〜80万円＋年額保守	更新忘れ＝ただのルーター化

営業現場でよく見かけるのは「リースなら月額にするとコピー機と同じくらいですよ」というトークです。
しかし7年リースで計算すると、クラウド型セキュリティや次世代のサービスへ柔軟に乗り換える自由を自ら縛ってしまうことがあります。

私の視点で言いますと、とくにテレワークやクラウド利用が伸びている会社は「5年後に今と同じ構成でいる可能性は低い」と考えた方が現実的です。
ポイントは、機器寿命よりも「契約の縛り年数」を短くできるかを交渉することです。

• リース期間は5年固定ではなく「3年＋更新オプション」にできるか

• クラウド型UTMやSASEへの乗り換え時に、違約金や撤去費がどうなるか

• 「月額料金 NTT」「価格比較サイト」にない費用（工事・初期設定・保守）が別途ないか

ここを曖昧にしたまま契約すると、古くなった箱に毎月お金を払い続けることになりがちです。

utmはもう古いのに価格比較だけでは見抜けない運用コストと人件費の落とし穴

同じ「月額3万円」でも、運用を誰がやるかで財布から出ていくお金はまったく変わります。
価格表には載らないコストを整理すると、次のようになります。

費用の種類	具体例	見落としがちなポイント
機器・ライセンス	本体代・サブスクリプション	一番比較しやすいが、一番本質ではない
運用工数	設定変更・ログ監視・障害対応	総務兼任担当の残業代や他業務の遅れ
追加投資	回線増速・アクセスポイント追加	SSLインスペクションで速度低下後に発生
外注費	保守ベンダー・監視サービス	月額に含まれていないことが多い

現場でよくある失敗が、SSLインスペクションやアプリケーション制御を有効化した途端に業務システムが激重になり、回線増速や機器増設で追加コストが発生するパターンです。
カタログに記載されているスループットは「ほぼ素通しに近い条件」で測定されていることが多く、現実の実効性能とは差が出ます。

総務や経理が情報システムを兼任している中小企業では、ログの異常を見つけても対処方法を調べるのに半日つぶれる、という話も珍しくありません。
「安い機器＋自前運用」か「やや高めだが運用込み」かを、次の軸で比較してみてください。

• 社内に設定変更やトラブル対応を任せられる人がいるか

• 1カ月にその人がセキュリティ運用に割ける時間は何時間か

• その時間を本来の業務に回した場合に得られる売上や効率改善はどのくらいか

単にUTMの価格を比較するのではなく、人件費を含めたトータルコストで見ると、クラウド型サービスやマネージドサービスの方が割安になるケースも出てきます。

utmはもう古い時代の補助金利用で後悔しないコツと注意点

「補助金でほぼ半額になるなら、いい機会だし導入しておこう」
こうした判断が、数年後に悩みのタネになることがあります。

補助金は確かに強力ですが、条件を誤解したまま進めると、こうした歪みが生まれます。

• 補助金の期限に合わせて、ろくに設計せずに急いで構成を決めてしまう

• 本当はクラウド側で守るべき業務システムを、無理に社内ネットワーク経由にしてしまう

• 将来の拠点追加やテレワーク比率の増加を見込まず、1拠点前提の箱を買ってしまう

補助金ありきで機器を選ぶのではなく、次の順番で考えると失敗しにくくなります。

1. 自社の業務フローとネットワーク図を簡単に書き出す
2. 守るべき情報の種類（個人情報・取引先情報・設計データなど）を整理する
3. テレワーク・クラウドの利用比率から、境界型とクラウド型のバランスを決める
4. そのうえで、補助金対象になる機器やサービスを絞り込む

とくに注意したいのは、補助金で導入した機器の更新タイミングです。
初期導入は補助金で安く済んでも、3〜5年後のライセンス更新やリプレースは全額自社負担になるケースが多く、そこで初めて「高い箱だった」と気付く企業もあります。

補助金の書類作成や要件確認は負担が大きいので、セキュリティ製品の販売だけでなく、ネットワークやクラウドをまとめて相談できるパートナーに一度構成を見てもらうと、後戻りの少ない投資計画を立てやすくなります。

utmはもう古いと騒がれる中で台頭するクラウド型セキュリティ（SASEやゼロトラストやEDR）との上手な付き合い方

境界の箱に守られていた時代から、「社員がどこからでもクラウドに直アクセスする時代」に一気にシフトし、中小企業のネットワークは迷路状態になっています。ここで名前だけ先行しているのがSASEやゼロトラストやEDRです。玄関の門番だったUTMに対して、「常に社員証をチェックする係」と「社内を巡回するガードマン」をどう足し合わせるかが勝負どころになります。

utmはもう古いが代わりのセキュリティサービス群を徹底整理

まず役割をざっくり整理すると、次のようなイメージになります。

種類	役割イメージ	得意な領域	苦手な領域
UTM/NGFW	玄関の門番	拠点とインターネットの境界防御	テレワーク端末の直接クラウド通信
SASE/クラウドSWG	社員に付きそう警備員	社外からのWeb・クラウド利用の安全化	オンプレ機器の保護
ゼロトラスト（IDaaS等）	毎回社員証を確認する受付	アクセス制御、多要素認証	古い機器や共有IDだらけの環境
EDR	社内巡回のガードマン	端末内の不審挙動検知・封じ込め	ネットワーク入口での遮断

SASEは「VPNとWebフィルタとクラウドプロキシを一体化したサービス」、ゼロトラストは「社内外を問わず、IDと端末状態を見て許可する考え方」、EDRは「侵入を前提にPC内での動きを見張るツール」と押さえておくと整理しやすくなります。

utmはもう古いなのに代替構成の理想と中小企業の現場ギャップ

資料では「フルクラウド＋フルゼロトラスト＋EDR」の構成図が踊りますが、従業員30〜50名の企業でそのまま真似すると、かなりの確率で運用破綻します。

よくあるギャップは次の通りです。

• ID管理の担当がいないのに、ゼロトラストで細かいアクセス制御を設定しすぎて、誰も権限を把握できなくなる

• SASEのポリシーを詰め込みすぎて、Web会議や業務システムの通信が頻繁に遮断され、結局「なんでも許可」のゆるい設定に戻してしまう

• EDRを入れたが、アラートの意味が分からず、ほぼ全てを「許可」にしてしまい宝の持ち腐れになる

私の視点で言いますと、現場では「箱を変えること」より「誰がどこまで面倒を見るか」を決めないまま導入が走るケースが非常に多いです。結果として、せっかくUTMからの脱却を図ったのに、別のクラウドサービスが「高いだけの黒い箱」に変わってしまいます。

utmはもう古い時代にSASEやEDRと補完し合う新しいネットワーク設計のポイント

中小企業が現実的に取りやすいのは、「一気に乗り換えない段階的な多層防御」です。具体的な設計ポイントを整理します。

• 既存UTMは玄関の門番として残す

  工場機器や古いファイルサーバーなど、社内LANに残る資産は今も境界防御が有効です。ここはUTMやNGFWに任せ、SSLインスペクションは業務に影響しない範囲で限定的に使います。

• 社外からのアクセスはSASEまたはクラウド型ゲートウェイで守る

  テレワーク端末やモバイルは、拠点経由に戻さずクラウド経由でWebフィルタリングとマルウェア対策をかける構成が現実的です。VPNを減らせるので、リモート接続のトラブルも減ります。

• ゼロトラストは「全部」ではなく「大事なところから」

  まずはクラウドのグループウェアやファイル共有に多要素認証とシングルサインオンを入れ、「このIDでどこまで行けるか」を見える化します。いきなり全システムにポリシーをかけないことが、混乱を防ぐポイントです。

• EDRは守る価値の高いPCから順番に

  経理・人事・経営層の端末や、取引先の機密情報を扱う端末から導入します。アラート対応に使える時間を見積もり、「この件数なら捌ける」というラインを超えないよう調整します。

中小企業向けにまとめると、UTMでオンプレの玄関を固めつつ、SASEやクラウド型ゲートウェイで社外の通信を守り、ゼロトラストとEDRで「ID」と「端末内部」を押さえる三層構造が、コストと運用のバランスが取りやすい形です。箱選びではなく、この三層の役割分担を先に決めることが、これからのネットワーク設計の近道になります。

utmはもう古いを考えても現場で求められる「3つの事情」とUTMが光る環境条件

utmはもう古いとされても中小企業に選ばれる理由を営業トーク抜きで解説

境界防御は時代遅れだと語られても、現場ではUTMの案件が消えていません。派手な営業トークを外して整理すると、選ばれ続ける事情はおおよそ3つに絞られます。

1. 「人がいない組織」で多層防御を一気にそろえられる
2. 拠点間VPNと社内LANの統合管理がしやすい
3. オンプレ中心業務の“最後の砦”として分かりやすい

UTMは、ファイアウォールやIPS、アンチウイルス、Web/メールフィルタリングを1台のアプライアンスに統合した製品です。専任担当がいない中小企業では、ばらばらのセキュリティ製品を組み合わせると設定・監視・更新だけで手一杯になります。UTMなら、「1台をきちんと運用する」だけで最低限の多層防御を形にしやすいのが実情です。

私の視点で言いますと、社内にIT専任がいない会社ほど、UTMを“万能薬”ではなく“整理された救急箱”としてうまく使っている印象があります。

utmはもう古いでも活きる企業環境と、ただの高価な箱に終わる企業環境の違い

UTMが生きるか死ぬかは、技術の新旧よりも業務とネットワークの形でほぼ決まります。代表的な違いをまとめると次の通りです。

観点	UTMが光る環境	高価な箱で終わる環境
業務システム	社内ファイルサーバーやオンプレ基幹システムが中心	主要システムの多くがクラウドSaaS
アクセス場所	ほぼオフィスから。テレワークは限定的	テレワーク・出張からのアクセスが多い
PC台数	20〜150台程度でLANが1〜数拠点	少数PCでシンプルな構成、または全国多拠点
運用体制	情報システム兼任者はいるが専任ではない	専任チームがいる、またはほぼ誰も見ていない

クラウド利用が少なく、社員が基本的にオフィスから社内サーバーへアクセスする会社では、境界にUTMを置く効果がはっきり出ます。逆に、業務の8割がクラウドで完結し、テレワークが当たり前になっている会社では、SASEやゼロトラスト型サービスとの組み合わせまで視野に入れないと「箱の前をほとんど通らない通信」を守ることになります。

utmはもう古いが限界を迎えるセキュリティレベルとスケーラビリティの分岐点

UTMにも明確な“守備範囲の上限”があります。そこを超えると、NGFWやEDR、クラウド型セキュリティとの分業に切り替えた方がコストも安全性も合理的です。分岐点を判断しやすくするために、次の3つを基準に見てください。

1. 求めるセキュリティレベル

   • 標的型攻撃対策やランサムウェア対策を「入口だけ」で片付けようとすると限界が来ます。端末側のEDR、ID管理、メールセキュリティと組み合わせてこそ全体の防御が成立します。

2. スループットと機能の両立

   • スペックぎりぎりのUTMでSSLインスペクションやアプリケーション制御をフルONにすると、Webもクラウドも“激重”になり、結局フィルタ機能をOFFにしてただのルーター化するケースが珍しくありません。PC台数やクラウド利用が増えた段階が、UTM単体運用の分岐点です。

3. 組織の成長スピードと拠点構成

   • 従業員が増え、拠点も増え、テレワーク比率も上がると、「本社境界で全部見る」モデル自体が苦しくなります。このフェーズでは、クラウドプロキシやSASEで外出先の通信を直接保護し、UTMは社内資産防御専任に役割を絞る方が現実的です。

この3点を冷静に棚卸しすると、今の自社にとってUTMが「まだ主役なのか」「オンプレ資産を守るための名脇役なのか」「思い切って卒業すべきなのか」がかなり明確になります。セキュリティの流行語より、自社のネットワーク図とクラウド利用状況を机の上に広げて判断することが、一番の近道です。

utmはもう古いかセルフ判定！導入・継続・卒業が自社で即分かる5分チェックリスト

「高い箱を更新していいのか」「外したら丸腰にならないか」を、営業トーク抜きで5分で見極めるチェックリストをご用意しました。私の視点で言いますと、ここを押さえれば専門の情シス担当がいない中小企業でも、大きく判断を誤るリスクはかなり下げられます。

まずは次の3ステップで、今のUTMを「続けるか・軽くするか・卒業するか」を整理してみてください。

---

utmはもう古いかを見極めるネットワーク構成や業務フローの棚卸し

最初に、今どこをUTMが守っているかをはっきりさせます。感覚ではなく、紙に書き出すのがポイントです。

• 社員はどこから仕事をしているか（社内LAN・テレワーク・外出先VPN）

• 主要な業務システムはどこにあるか（オンプレサーバー・クラウド・混在）

• 工場機器や複合機など、古い機器がどこにつながっているか

ここを整理したうえで、UTMの置き場所と役割を表に重ねてみてください。

項目	UTMが守っている場合	UTMがほぼ素通しになっている場合
社内からクラウド	URLフィルタやアンチウイルスが効く構成	ルーター経由で直接インターネット
拠点間通信	VPNをUTM側で集約	拠点ごとに安価ルーターでバラバラ
工場・古い機器	内部セグメントの制御あり	同一セグメントでインターネットへ直結
ゲストWi-Fi	別セグメントで制御	社員と同じLANで混在

特に、オンプレのファイルサーバーや古い業務システムが残っているのにUTMを外すと、そこが事実上無防備になります。逆に、業務システムがクラウド中心でテレワーク比率が高い企業は、境界セキュリティだけ強化しても効果が薄いケースが多いです。

---

utmはもう古いだけでなく守るべき情報や法令・取引先要件の洗い出し

次に、「どこまで守らないといけないか」を数字ではなく現場の実態から整理します。

• 個人情報の件数と種類（顧客・従業員・健康情報など）

• 機密度の高い設計図や見積、取引先データの有無

• 取引先から求められているセキュリティ要件（契約書・チェックシート）

• セキュリティ対策が法律やガイドラインで求められている業種かどうか

見直しの観点	UTM重視で良いケース	別の対策が必須なケース
主なアクセス先	社内サーバー中心	クラウド中心・モバイル中心
情報の機密性	設計・研究データ・大量の個人情報	少量の顧客データのみ
取引先要件	「境界防御」「ログ保管」まで明記	エンドポイントや多要素認証まで求められている

「UTM義務化」「罰則」といったフレーズは、安全管理措置全体の話を一部だけ切り取った営業トークであることが多いです。自社が本当に求められているのは、境界装置そのものなのか、多層防御やログ管理なのかを切り分けて考えると冷静に判断しやすくなります。

---

utmはもう古いと迷うなら社内で運用できる人や時間を現実的に再確認

最後に、もっとも軽視されやすい「運用できるかどうか」です。UTMもSASEもEDRも、入れただけでは十分な防御になりません。

次の質問にチェックしてみてください。

• ログを週1回以上確認している担当者がいる

• ポリシー変更を自社で行える人が1人以上いる

• 新しいクラウドサービスを導入するとき、ネットワーク担当に必ず相談している

• アラートメールの内容を理解できる人がいる

• 年1回以上、設定の棚卸しと不要ルールの削除をしている

1～2個しか当てはまらない場合は、高機能なUTMを更新するよりも、クラウド型セキュリティサービスやマネージドサービスで「運用ごと外注する」方がコストに見合うことが多いです。逆に、最低限のログ監視と設定変更を自前で回せているなら、今のUTMを軸にしつつ、端末側のEDRや多要素認証を足して多層防御にしていくのが現実的な一歩になります。

この3ステップを通して、「どこをUTMに任せ、どこを別のセキュリティで補うか」が見えてきます。更新の前に5分だけ時間を取り、紙とペンで自社の今を可視化してみてください。数字のスペック表より、はるかに確かな判断材料になります。

utmはもう古い視点で考える「箱を売らない」デジタル環境まるごと相談の新提案

「高い箱を1台入れれば安心です」と言われた瞬間に、すでに負けゲームが始まっている企業を多く見かけます。必要なのは機器の型番ではなく、自社の働き方まるごとの設計図です。その視点で、境界型のUTMとクラウド時代のセキュリティを整理していきます。

utmはもう古い単体論ではなく業務とネットワーク全体を見渡すことの重要性

同じUTMでも、ある会社では頼れる門番になり、別の会社では「高いだけのルーター」になります。この差は、製品の性能よりも業務フローとの噛み合わせで決まります。

代表的な視点を整理すると次の通りです。

見るべきポイント	UTMだけを見る場合	デジタル環境まるごと見る場合
守る対象	社内LAN入り口	クラウド・テレワーク・スマホまで
相談相手	機器ベンダー	業務とネットワークを両方わかる人
判断軸	スループットと価格	業務の止まりにくさと運用負荷
ゴール	機器導入完了	事故を減らしつつ仕事を楽にする

私の視点で言いますと、まず「社内のどこからインターネットに出ているか」「どのクラウドに何の情報があるか」を一枚の図にできない状態で機器比較をしても、ほぼ運任せになります。

utmはもう古い時代のベンダー選びに「5つの質問」をぶつけてみよう

営業トークを一瞬でふるいにかけるには、次の5つをそのまま質問してみてください。

• 社内LAN・テレワーク・クラウドの全体図を一緒に書いて提案してもらえますか

• SSLインスペクションやアプリ制御を全部ONにした実効スループットはどれくらいですか

• 端末側のEDRや多要素認証はどこまで前提にした設計ですか

• 障害時に「業務が完全停止しないためのバックアップ経路」は考えていますか

• 3年後にクラウド利用が増えた場合の卒業・増設プランも見せてもらえますか

ここで曖昧な回答しか返ってこないなら、箱だけを売りたいベンダーである可能性が高いです。

utmはもう古いを感じたら次の一歩は“現状の見える化”から始める

いきなり製品比較に走る前に、5分でできる棚卸しをおすすめします。

1. ネットワークの現状を書き出す

• 拠点数とそれぞれのインターネット回線

• 社内から使っているクラウドサービス（メール、グループウェア、基幹システムなど）

• VPNを使うテレワーク端末の台数と利用時間帯

2. 守る情報の優先度を付ける

• 個人情報

• 取引先との機密データ

• 工場機器やオンプレサーバーの制御系

3. 自社でできる運用レベルを正直に決める

項目	現実的にできるか	代替案
ログの毎日確認	無理ならマネージドサービスを検討	外部監視に割り切る
ポリシー設計の更新	年1回が限界ならそれを前提に構成	自動更新が強いクラウド型を優先
社内教育	年2回までなら実施可能	EDRやメール対策で補強

この「見える化」ができれば、UTMを続投するか、NGFW＋SASE＋EDRのような組み合わせに段階的に移るかが、感覚ではなく数字と業務フローで判断できるようになります。機器のカタログよりも、自社の現在地を言語化することが、中小企業にとって一番強力なセキュリティ対策になります。

この記事を書いた理由

著者 – 平井 悠介

UTMの相談を受けるたびに、「総務省が義務化している」「入れておけば安心」といった言葉が、あたかも免罪符のように使われている場面を何度も見てきました。2020年以降だけでも、中小企業を中心に約80社のネットワーク診断を行いましたが、「何のためにUTMを置いているのか」を明確に説明できた企業は多くありません。中には、5年前に入れたUTMのポリシーがほぼ初期設定のまま放置され、テレワークやクラウド利用だけが先行して、実態とまったく合っていないケースもありました。

一方で、「utmはもう古い」という言葉だけを根拠に更新を打ち切り、VPNやリモートデスクトップが丸裸に近い状態で放置されていた企業もあります。どちらのパターンでも、導入時の営業トークや「義務」「罰則」といった強い言葉が、冷静な判断を妨げていると感じました。

私自身、社内のUTM更新でSSLインスペクション設定を誤り、クラウド型グループウェアが一斉に重くなり、営業部から苦情が殺到した苦い経験があります。機器の名前や流行のキーワードではなく、「自社の規模と業務フローに合った境界線」をどう引くかを整理しない限り、同じ失敗が繰り返されると痛感しました。

この記事では、UTMを売る側の都合でも、「全部クラウドでいい」という極端な論でもなく、経営者と情シス兼任担当が自分の頭で判断できる材料だけを並べることを意識しています。「高い箱」にするのか、「まだ役に立つ道具」として使い切るのか。その分かれ目を、実務で悩む方と同じ目線で描きたくて執筆しました。