セキュリティ事故を防ぐ最新事例と初動対応や中小企業の実践策まで丸ごとわかる完全ガイド

自社のセキュリティ事故リスクを「なんとなく不安なまま」放置すると、最初に失うのは顧客の信頼と、社内の時間です。しかも多くの中小企業では、ランサムウェアやサイバー攻撃よりも、メール誤送信やクラウド共有の設定ミス、テレワーク端末の紛失といったヒヤリハットが静かに積み上がっています。本当に怖いのはニュースになる大事故ではなく、目の前の小さなインシデントを構造的に整理できていないことです。

本記事では、まずセキュリティ事故とは何か、情報セキュリティ10大脅威や最近のセキュリティ事故ニュースとの関係を三分で押さえたうえで、メール誤送信やWeb会議、BoxやGoogle Drive、Office365などクラウドサービスで実際に起きている事故事例をランキング感覚で俯瞰します。そのうえで、人的ミスや設定ミス、UTM過信といった原因を分解し、「最初の六十分で何をするか」という初動対応フローと、アカウントとメール、バックアップ、教育を軸にした現実的な対策の優先順位まで一気通貫で整理します。

この記事を読み切れば、「うちも危ないかもしれない」という曖昧な不安は、「自社のどこから手を打つか」が即決できる判断材料に変わります。セキュリティ事故を単なるコストではなく、DXと業務効率化を同時に進める投資に変えたい方こそ、この先を読み進めてください。

セキュリティ事故とは何かを三分で掴む！インシデントとの違いと情報セキュリティ十大全体の脅威

「うちは狙われるほど大きな会社じゃないから」と油断した瞬間から、事故のカウントダウンは始まります。まずは言葉のモヤモヤを三分で一気に整理します。

セキュリティ事故とは何かとセキュリティインシデントとの境界線

現場で混同されがちな二つを、経営会議でも使えるレベルで切り分けます。

• セキュリティインシデント

  • 不審アクセスやウイルス感染の兆候など、被害が出る前も含めた「異常な出来事」

• セキュリティ事故

  • 個人情報や顧客データが外部へ漏洩した、業務システムが停止したなど、実際の損害が発生した状態

現場感覚で言うと、インシデントは「ヒヤリハット」、事故は「実際にケガをした状態」です。
メールアカウントへの不正ログイン試行はインシデントですが、その結果として会員情報が閲覧・流出した時点で事故に格上げされます。

この境界を曖昧にすると、インシデントの段階で止められたはずの被害を見逃し、発表せざるを得ないレベルの漏洩事件に育ててしまいます。

情報セキュリティ事故と個人情報漏洩事故が企業にもたらす本当の損失

損失は罰金や賠償だけではありません。中小企業ほど「見えないコスト」で体力を削られます。

影響範囲	具体的なダメージ例
直接コスト	調査費、外部専門家への支払い、システム復旧、人件費の増加
法的リスク	個人情報保護法に基づく報告義務、監督官庁からの指導
売上への影響	顧客離れ、新規契約の停滞、ECやオンラインサービスの一時停止
社内への影響	従業員のモチベーション低下、犯人探しによる不信感、残業の急増

とくにメール誤送信やUSBメモリ紛失のような「よくあるミス」ほど、原因が人にひも付きやすく、社内の空気が重くなります。
私の視点で言いますと、事故そのものよりも、その後半年ほど続く「疑心暗鬼と余計な会議」の方が、業務効率の面では致命傷になっているケースを何度も見てきました。

情報セキュリティ十大全体の脅威と最近のセキュリティ事故ニュースの関係

毎年公表される情報セキュリティ十大全体の脅威は、ニュースを読み解く「索引」のような存在です。ランキング上位は大きく次の三つに集約されます。

• ランサムウェアや標的型攻撃などのサイバー攻撃

• メール誤送信やアカウント使い回しといった人的ミス

• クラウドやネットワーク機器の設定不備による情報漏洩

ニュースで報じられる有名企業の事件も、多くがこの三つのどれかに分類できます。
ポイントは、十大全体の脅威に出てくるテーマが、そのまま中小企業の現場にも当てはまるという点です。

• テレワーク中のノートPC紛失

• Web会議で共有した資料の録画データが外部ストレージに放置

• クラウドストレージのアクセス権限を「全員編集可」にしたまま放置

こうした日常の出来事が、統計上の脅威やニュースで見る大事故と同じラインに並んでいます。
つまり、自社のヒヤリハットを十大全体の脅威に照らし合わせれば、「どこから優先的に対策すべきか」が見えてきます。次の章では、その優先順位をランキング感覚で整理していきます。

最近多発するセキュリティ事故のランキング感覚でわかる情報漏洩事故やサイバー事故のトレンド

「うちには狙われる情報なんてないから」と油断している会社ほど、静かにリスクが積み上がっています。ニュースになる大きなサイバー攻撃より、日常のうっかりミスの方が、現場では圧倒的に多いからです。

まず、ざっくりとした発生イメージを整理します。

ランク	起こりやすさの感覚	主なパターン
1位	毎月どこかで発生	メール誤送信、クラウド共有設定ミス
2位	年に数件見かける	ランサムウェア、フィッシング経由の乗っ取り
3位	ときどき表面化	テレワーク端末の紛失、Web会議の情報漏洩

現場で相談を受ける時も、この順番で話題に上がることがほとんどです。

メール誤送信とクラウド共有の設定ミスが「実は一位」という現場データ

一番多いのは、派手さゼロのヒューマンエラーです。例えば次のような流れです。

• 宛先を社内メーリングリストと勘違いして顧客一覧を送信

• BCCで送るべき顧客アドレスをTOに入れて全員に丸見え

• クラウドストレージを「リンクを知っている全員」にしてしまい、外部からも閲覧可能にする

本人は「数秒の操作ミス」と感じますが、実際には氏名やメールアドレス、会員番号、購入履歴など、顧客データベース級の情報が外部に流出しているケースもあります。
やっかいなのは、攻撃ではなく「自社の送信」が原因なため、相手側のログも残りやすく、後からトラブルになりやすい点です。

対策のポイントは、技術より運用ルールと画面設計です。

• メール送信前の「宛先・添付・件名」チェックをポップアップで強制

• 顧客リストなど機微データは、メール添付を禁止して共有ストレージ経由に統一

• クラウドの初期設定を「組織内限定」に固定し、共有リンクの範囲を管理側で制限

この3つを徹底するだけでも、日常的な送信トラブルはかなり減っていきます。

ランサムウェアとサイバー攻撃の事故事例有名パターンと被害の実態

次に目立つのが、ニュースにもなりやすいランサムウェアやサイバー攻撃です。代表的な入り口は次の通りです。

• 偽の請求書メールから添付ファイルを開かせる

• クラウドサービスと似たログイン画面でIDとパスワードを盗むフィッシング

• 古いVPN装置やWebサーバーの脆弱性を突かれる

被害は「暗号化されて業務が止まる」だけではありません。バックアップが同じネットワーク上にあれば一緒に暗号化され、復旧の目処さえ立たない状態になります。さらに、最近はデータを盗んでから暗号化し、「復号キー」と「公開しないこと」の二重で身代金を要求されるケースも増えています。

対策としては、アンチウイルスだけでは足りません。

• バックアップを異なるネットワークやクラウドに分離して保管

• VPNやリモートアクセス機器のファームウェアを計画的に更新

• メールフィルタとWebフィルタで怪しい添付とURLを段階的にブロック

私の視点で言いますと、被害を受けた会社ほど「バックアップまでは気が回っていなかった」と振り返ることが多く、事前の設計が運命を分けていると感じます。

テレワークや在宅勤務やWeb会議で急増したセキュリティ事故の傾向

コロナ禍以降、急増したのが境界があいまいな働き方に起因するトラブルです。特に中小企業では、次のようなパターンが頻出しています。

• 在宅勤務用ノートPCをカフェで使用し、そのまま席に置き忘れる

• 自宅WiFiのパスワードが初期設定のままで、近隣からもアクセスできる状態

• Web会議で画面共有した際、別ウィンドウの顧客名簿や売上データが一瞬表示される

• 社内チャットに、誤って顧客の個人情報を貼り付けてしまう

どれも「便利だから」と広がったツールが、利用環境ごと外に持ち出された結果です。特に在宅勤務では、家族のPCと業務用PCが同じネットワークにぶら下がっているケースが多く、子どものゲーム用アプリ経由でマルウェアに感染するルートも見られます。

ここで重要なのは、会社のネットワーク境界という発想が通用しないという前提に切り替えることです。

• 社外からのアクセスにはVPNやゼロトラストに近い仕組みを採用し、端末ごとに認証

• 在宅勤務用端末は、管理ソフトで暗号化とリモートワイプを標準設定

• Web会議の画面共有は「ウィンドウ単位」を標準とし、全画面共有は禁止

このように、ランキング上位のパターンを押さえておくと、自社がどこから手を付けるべきかが一気に見えやすくなります。

中小企業で本当に起きているセキュリティ事故の事例集！ヒヤリハットから情報漏洩事件へ転ぶ瞬間

「うちは狙われるほど大きな会社じゃないから」と油断した瞬間から、ヒヤリハットが静かに積み上がっていきます。ここではニュースに出ない、現場サイズのリアルな事故パターンを整理します。

営業用ノートPCの紛失やUSBメモリの放置から始まる情報流出事故

営業カバンごとノートPCを置き忘れた、USBメモリを会議室に置きっぱなしにした。ここまでは「やってしまった」で済んでしまいがちです。

しかし、PCやUSBの中に以下の情報が入っているケースが多いです。

• 顧客の氏名や住所、電話番号

• 提案書や見積書、契約書のPDF

• 社内共有用のエクセル一覧

暗号化もパスワード保護もされていないと、紛失がそのまま情報流出になります。
私の視点で言いますと、「社外に持ち出す端末とメディアは、入っている情報を半分に減らす」ぐらいの意識で運用すると、被害の天井を下げやすくなります。

主な対策の比較イメージです。

対策内容	効果	現場の負担
フルディスク暗号化	盗難時の中身保護に有効	導入時のみ
USB使用禁止設定	持ち出しリスクを遮断	一部業務のやり方変更
持ち出しデータの分離（営業専用フォルダ運用）	被害範囲を限定	運用ルールの徹底が必要

メール誤送信やBCCミスが引き起こす「個人情報の見えてはいけない共有」

一斉メールを送る時に、TOやCCに顧客アドレスを並べてしまい、受信者同士のアドレスが丸見えになる事故は、中小企業で依然として多いです。

代表的なパターンを整理すると、次のようになります。

• 案内メールでBCCではなくTOに顧客アドレスを入れて送信

• 添付ファイルを間違え、別の顧客の見積書を送ってしまう

• メールアカウントを共有し、誰が送信したか追跡できない

これらは「一人のうっかり」で済ませると再発します。ポイントは送信の前に人に頼らない仕掛けを入れることです。

• メール誤送信防止ツールで「数十秒の送信保留」と「宛先ルールチェック」を入れる

• 顧客向け一斉連絡は、メールではなく配信専用サービスを使う

• 添付ではなく、アクセス権付きのファイル共有リンクに切り替える

クラウドサービスやBoxやGoogleDriveやOffice365で起こるアクセス権限の落とし穴

クラウドはバックアップ性やアクセスのしやすさが魅力ですが、設定を誤ると「世界中から誰でも見えるフォルダ」が生まれます。

よくある設定ミスを整理します。

• 社内共有のつもりで「リンクを知っている全員に公開」を選んでしまう

• 退職した従業員のアカウントを残したまま、機密フォルダにアクセス可能になっている

• 取引先と共同作業するフォルダを作り、終了後も権限を外さない

クラウドは「作るのは簡単、閉じるのを忘れやすい」のが怖いところです。現場で実践しやすい管理のコツは、次の3つです。

• フォルダ単位ではなく、チームや部署単位のグループ権限で管理する

• プロジェクト終了時にアクセス権を棚卸しするチェックリストを作る

• 管理者画面で「外部共有中ファイルの一覧」を毎月確認する

UTM導入後に発生する業務が止まるサイバー事故と内部からの不満

境界防御のためにUTMやファイアウォールを導入した後、「セキュリティは強くなったのに、なぜか事故のタネが増えた」という逆説的な状態も、現場では珍しくありません。

よく聞く声は次の通りです。

• 必要なサイトやオンラインサービスまでブロックされ、業務が進まない

• 大容量ファイルの送受信がうまくいかず、私物クラウドや個人メールが使われ始める

• 職場のネットワークが重くなり、担当者への不満が高まる

結果として、公式な経路が使いづらくなり、非公式な抜け道が増える状態になりがちです。ここが本当のリスクです。

UTM導入時に押さえるべきポイントを整理します。

• 最初から「フル遮断」ではなく、段階的にフィルタリングの厳しさを上げる

• 現場代表と一緒に「業務で必須のサイトとサービス」を洗い出し、ホワイトリスト化する

• 使えなくなった結果として想定される抜け道（個人クラウドや私物スマホ）を事前に議論し、代替手段を用意する

セキュリティと業務のバランスが崩れると、表向きは堅牢でも、裏側で情報流出リスクが跳ね上がります。中小企業こそ、技術だけでなく「人の動き方」まで含めて設計することが、ヒヤリハットを事件にしない最大の鍵になります。

セキュリティ事故の原因を徹底解剖！人的ミスと技術的脆弱性さらに組織の思い込み

「うちは狙われるほどの会社じゃないから」と油断した瞬間から、情報は静かにこぼれ始めます。多くの事故は派手な攻撃ではなく、日常のクセと思い込みの積み重ねで発生します。

まず全体像を整理します。

主な原因カテゴリ	典型的な発生ポイント	見えにくい本当の問題
人的ミス	メール送信、パスワード管理、USB利用	教育不足と「忙しいから後回し」文化
技術的設定ミス	クラウド、IoT、ネットワーク機器	初期設定のまま運用、検証環境なし
組織・運用の思い込み	ポリシー、UTM導入、委託先管理	「決めただけ」で運用されていない

人的ミスやメールやパスワードやBYODで起きる日常的なセキュリティ事故

最も多いのは、従業員の「ちょっとくらい」の判断です。

• 顧客リストをCCで一斉送信して、全ユーザーのアドレスが丸見えになる

• 使い回しパスワードのアカウントがフィッシングで乗っ取られ、社内メールサーバーから迷惑メールが大量発信される

• 私物スマホに業務用ファイルを転送し、紛失によって個人情報が流出する

私の視点で言いますと、人的ミスそのものよりも、ログの確認や報告ルールが曖昧なために、インシデントの発覚が遅れ被害が拡大するケースが目立ちます。パスワード管理とメール送信前チェックは、難しい技術より先にテコ入れすべき領域です。

• 重要情報を送るメールは「宛先・添付・本文」を声に出して読み上げ確認

• アカウントごとに別パスワード＋多要素認証

• USBメモリは法人支給のみ、持ち出しと返却を記録

クラウドやIoTやネットワーク機器の設定ミスによるサイバーセキュリティ事故

次に多いのが、「入れただけ」「つないだだけ」の環境です。

• クラウドストレージの共有リンクが社外からもアクセス可能なまま運用され、社内ドキュメントが検索エンジンに拾われる

• 監視カメラや複合機などIoT機器の初期IDとパスワードを変更せず、外部から管理画面に侵入される

• ルーターやファイアウォールの設定を流用し続け、不要ポートが長年開きっぱなしになる

これらは、サーバーやネットワークの状態を定期的に棚卸ししていない会社ほど発生します。設定は一度決めたら終わりではなく、組織変更やシステム追加のたびに見直す必要があります。

領域	ありがちな設定ミス	最低限の確認ポイント
クラウドストレージ	誰でもアクセス可リンク	社外公開フォルダの有無を月次確認
ルーター	不要ポート開放	外部からの開放一覧を棚卸し
IoT機器	初期パスワード使用	ID・パスワード変更履歴の記録

セキュリティポリシーは存在しても守られない「紙だけ情報セキュリティ」の矛盾

多くの法人で、「立派な規程ファイルはあるが誰も読んでいない」状態が続いています。

• 入社時にPDFを配るだけで、現場の業務画面に落とし込まれていない

• 情報管理のルールが、実際のクラウドサービス名や業務フローと紐づいていない

• インシデント報告の手順が複雑で、担当者が「怒られる前提」と感じて黙り込む

結果として、小さな漏洩や紛失が共有されず、同じパターンの事故が繰り返されます。紙だけのルールを現場の操作レベルに翻訳することが重要です。

• 主要システムごとに「これだけ守ればいい3箇条」を1枚に整理

• メール・チャット・ファイル共有でのNG行為を業務マニュアルに埋め込む

• ヒヤリハットを責めるのではなく、全社で共有すると評価される仕組みにする

UTMを導入しても安心できない！その古い常識がセキュリティ事故を招く理由

UTMやファイアウォールを入れた瞬間に「もう大丈夫」と考えるのは、よくある落とし穴です。

• 通信制御を厳しくしすぎて業務用サイトにアクセスできなくなり、従業員が個人クラウドやフリーメールに逃げる

• UTMのログを誰も見ておらず、マルウェア感染の兆候が数週間放置される

• 社外アクセスはUTMで守られているのに、社内WiFiのパスワードが壁の紙に書かれている

技術的な防御は、運用とセットで初めて機能します。

誤った前提	実際のリスク
UTMがあるから外部攻撃は心配ない	設定不備や運用放置で穴だらけになる
通信を厳しくすれば安全	非公式ツールへの流出とシャドーITが増える
ハードを入れれば対策完了	アカウント管理とバックアップがなおざり

攻撃はサーバーだけでなく、ユーザーの行動、クラウドの設定、組織の文化をまとめて狙ってきます。技術と人と運用を一体で見直すことが、ランキング上位の有名な事故を「自分ごと」にしないための近道になります。

セキュリティ事故が発生した時の対応フロー！最初の六十分で何をやれば良い？

火事と同じで、最初の一時間の動き方で「小さなヒヤリハット」で終わるか「会社の存続に関わる事件」になるかが決まります。ここでは、経営層や情シス兼務担当がそのまま社内マニュアルに転用できるレベルで、現場フローを整理します。

事故発生から初動対応までのチェックリストと連絡体制

最初の六十分でやることは、感覚ではなく順番が命です。

最初の10分でやること

• 事象の把握：誰が・いつ・どの端末で・何をしたかを口頭で確認

• 追加被害の停止：該当アカウントの一時停止、端末をネットワークから切り離し

• 上長・管理者への連絡：メールではなく電話やチャットで即時連絡

次の50分でやること

• インシデント責任者の指名（情シス兼務でも可）

• 社内連絡ルートの確立（総務・法務・広報・経営）

• 記録開始：メモでもよいので「時系列ログ」を残し続ける

私の視点で言いますと、ここでありがちな失敗は「犯人探し」から入ってしまい、止めるべき送信やアクセスを止め忘れるケースです。まずは止血、その後に原因究明という割り切りが重要です。

簡易フローは次のようになります。

時間帯	目的	主要アクション
0〜10分	被害拡大の停止	アカウント停止、端末隔離、上長連絡
10〜30分	体制づくり	責任者指名、関係部署の招集
30〜60分	記録と暫定判断	事実整理、一次報告、外部報告の要否検討

影響範囲の確認やログの記録や外部への報告判断のポイント

被害の「幅」と「深さ」を見極めるために、次の3つを押さえます。

• アカウント・端末の範囲

  メールアカウント単体か、ファイルサーバーやクラウドストレージまで到達しているかを確認します。アクセスログ、送信履歴、クラウドの共有設定履歴を優先的に見ます。

• データの中身と件数

  顧客氏名や住所、クレジットカード情報、社員情報など、どのレベルの個人情報かを分類します。件数が少なくても、内容が重いほど外部報告や公表の重要度は上がります。

• 第三者への到達有無

  メールの誤送信であれば、送信先が取引先か不特定多数か、オンライン上で公開状態になっていないかを確認します。

外部への報告判断では、次の観点をチェックします。

• 法令やガイドラインで報告が求められるレベルか

• 顧客や会員に実害（なりすまし、フィッシングなど）が及ぶ可能性があるか

• 報告を遅らせることで、結果的に信用毀損が大きくならないか

ここで迷った場合は、「報告し過ぎて困る」ことはほぼ無く、「隠したと見なされる」リスクの方が圧倒的に大きいと押さえておくと判断しやすくなります。

復旧や再発防止や情報セキュリティ教育を一連の流れにする方法

よくある失敗は、「原因調査」「復旧」「再発防止」「教育」がバラバラに進むことです。中小企業では、次のように一つのプロジェクトとして束ねてしまった方が現実的です。

• 復旧フェーズ

  システムやネットワークの復旧だけでなく、顧客や取引先への通知・説明までを完了条件に含めます。バックアップデータからの復元時は、再び同じ脆弱性を持ち込んでいないかも確認します。

• 再発防止フェーズ

  原因を「人・技術・運用」の3軸で整理します。

  • 人：パスワード使い回し、メール送信前の確認不足
  • 技術：アクセス制御の不備、暗号化や多要素認証の欠如
  • 運用：権限付与のルールが曖昧、退職・異動時のアカウント整理不足

• 教育・定着フェーズ

  事故の内容を匿名化したうえで、社内向けヒヤリハット事例として共有します。年1回の座学だけではなく、メール送信前のチェックリストや、クラウド共有設定のテンプレート作成など、日常業務に組み込まれた仕掛けに変えてしまうことが肝心です。

この三つを一体で回すことで、「その場しのぎの謝罪」で終わらせず、次のインシデント件数を確実に減らすサイクルになります。管理負荷を下げながらリスクを抑える発想が、中小企業にとっての現実解になります。

テレワークやWeb会議やクラウド時代のセキュリティ事故対策！境界があいまいな職場を守り切るには

社内と社外の境目が消えた今、事故は「ハッカーの攻撃」よりも「いつもの仕事のやり方」から静かに起きます。ここでは、在宅勤務とオンラインツールを前提にした守り方を整理します。

在宅勤務のWiFiや私物端末やリモートアクセスで起こるセキュリティ事故パターン

私の視点で言いますと、中小企業で一番多いのは次のような「ちょっとした妥協」から始まるケースです。

• 自宅WiFiが初期設定のまま利用されている

• 家族共用PCから会社のクラウドへアクセスしている

• VPNが面倒で、クラウドだけ直アクセスしている

• USBメモリで自宅PCと会社PCの間をデータが往復している

これらは攻撃者から見ると「鍵のかかっていない勝手口」です。最低限、次の組み合わせを徹底するだけでもリスクは大きく下がります。

• ルーターの管理パスワード変更とWiFiのWPA2以上の暗号化

• 業務は会社支給PCのみ、私物端末は閲覧専用に制限

• VPNやゼロトラスト型ツールで社内ネットワークへの経路を一本化

• USB経由のデータやり取りは禁止し、クラウドストレージに一本化

在宅勤務規程を作るだけでなく、「自宅環境チェックリスト」を配布して年1回自己申告を取る運用が現場では回しやすいです。

Web会議やチャットやファイル共有ツールに潜む情報漏洩リスク

Web会議やチャットは便利な反面、「話した瞬間に世界中へ拡散できるマイクと拡声器」を常に持っている状態です。代表的な落とし穴を整理します。

• 会議録画の保存先が個人アカウントのクラウドになっている

• 画面共有で、ついメールソフトや顧客リストまで映してしまう

• 社外ゲストがいる会議で、社内チャットの通知ポップアップが表示される

• チャットのオープンチャンネルで顧客名や見積金額をやり取りしている

下記のようなルールを決めておくと、事故をかなり防げます。

項目	最低限やるべきこと
Web会議	録画の保存先を会社管理クラウドに固定、会議前に通知オフとデスクトップ整理をチェックリスト化
チャット	顧客名と金額は専用チャンネルで、オープンチャンネルでは伏せ字や案件IDで表現
ファイル共有	URLリンク共有ではなく、参加メンバー指定の共有を原則にする

特に「録画データ」と「会議チャットログ」は後から検索できる分、漏れたときの破壊力も大きくなります。保存期間とアクセス権限をあらかじめ決めておくことが重要です。

クラウドサービスとSaaSを安全に使うためのアカウントやアクセス制御の設計

クラウドやSaaSは、設定を間違えると社内ファイルがインターネット上の「誰でも閲覧可」に変わることがあります。実務で多い失敗パターンは次の通りです。

• 共有リンクを「リンクを知っている全員」にしたまま、外部にURL送信

• 退職者や委託先のアカウントがそのまま残り、いつまでもアクセス可能

• 部署ごとのアクセス権が曖昧で、全社から顧客リストが見えている

• 管理者アカウントが個人メールアドレスで登録されている

これを防ぐには、まず「アカウント設計」と「権限設計」をシンプルに決めることが先です。

• メールアドレスは必ず会社ドメインに統一

• IDは個人単位が原則、共有IDは監査が取れる範囲に限定

• 権限は「全社」「部署」「プロジェクト」の3階層程度に整理

• 退職と異動のタイミングでアカウント棚卸しを必ず実施

中小企業では、IT専任がいなくても、次のような1枚物の一覧表を作って総務や情シス兼務担当が管理すると運用しやすくなります。

観点	抑えるポイント
誰が	社員・派遣・委託先を区別し、個人ごとにID発行
どこへ	どのサービスにログインできるかを一覧化
どこまで	閲覧のみか編集も可能か、ダウンロード可否を明示
いつまで	契約終了日や退職日とアカウント削除日を紐付け

境界があいまいな時代でも、「経路を絞る」「見える化する」ができれば、過度なロックダウンをせずに業務と安全性を両立できます。

中小企業が現実的に取るべきセキュリティ事故対策！UTMやバックアップや教育の最適バランス

「うちみたいな会社に高度な攻撃なんて来ないよね」と油断した瞬間から、財布の中身と信用が静かに削られ始めます。限られた予算の中で、どこに一番お金と時間をかけるべきかを、現場目線で整理してみます。

まず守るべきはアカウントやメールそしてバックアップ！現場目線でみる理由

多くの会社で、最初に狙われるのは高価なサーバーではなく「人」と「メール」です。
メールアカウントが乗っ取られると、取引先へフィッシングメールが大量送信され、そこから顧客情報の流出や請求書の改ざんに発展します。
さらにランサムウェアに感染した場合、最後の砦になるのはバックアップだけです。

優先順位を整理すると、現場では次の順番になります。

1. アカウントとメールの防御強化（パスワードと多要素認証）
2. 重要データのバックアップ設計
3. ネットワーク境界の強化（UTMやファイアウォール）

特にバックアップは「取っているつもり」が一番危険です。テープやUSBメモリにコピーしただけで満足し、復旧テストをしていない会社ほど、いざという時に業務停止が長期化します。

UTMやファイアウォールや複合機やネットワーク機器の導入で防げるセキュリティ事故と防げないセキュリティ事故

UTMやファイアウォールは重要ですが、何でも防げる魔法の箱ではありません。私の視点で言いますと、ここを誤解している現場ほど「導入したのに変なトラブルが増えた」と悩みます。

機器で防ぎやすいもの	機器だけでは防げないもの
不正アクセスや迷惑メールの一部	メールの誤送信やBCCミス
既知のマルウェア感染	クラウドの共有設定ミス
危険サイトへのアクセス	パスワードの使い回し
外部からのポートスキャン	私物端末へのデータ持ち出し

特に見落とされがちなのが複合機とルーターです。オフィス移転やレイアウト変更で、古い複合機のディスクを消去し忘れたり、ルーターの初期パスワードのまま運用したりするケースが、情報流出の火種になります。
また、UTMのフィルタを厳しくしすぎた結果、Web会議やクラウドサービスが不安定になり、従業員が個人クラウドや私物スマホに逃げるパターンも現場でよく見かけます。機器の設定は「締め付け」と「業務のしやすさ」のバランス調整が鍵です。

情報セキュリティ教育やヒヤリハット共有を“文化”にする簡単な仕組みづくり

多くの中小企業では、立派なセキュリティポリシーがPDFで眠っていて、現場は「どこにあるか知らない」状態になりがちです。紙のルールより、「ちょっとしたヒヤリハットをすぐ共有できる仕組み」を作った方が実効性があります。

すぐに始められる仕組みの例を挙げます。

• 社内チャットに「ヒヤリハット報告」チャンネルを作る

  • メールの誤送信や怪しい添付ファイルを開きそうになった経験を短く共有

• 月1回、5分だけのミニ勉強会

  • 実際に社内で起きた、あるいは起こりかけた事例を題材にする

• 新入社員と異動者へのアカウント運用レクチャーを必須化

  • パスワード管理とクラウド共有ルールを最初に叩き込む

仕組み	目的	ポイント
ヒヤリハット報告チャンネル	小さな失敗の見える化	叱責ではなく「気づき共有」の場にする
5分勉強会	最新ニュースと自社の距離感を知る	IPAの脅威ランキングを自社業務に置き換えて話す
アカウント教育	乗っ取りとなりすましの防止	実際の攻撃メールの画面を見せる

教育を「年1回の研修イベント」にしてしまうと記憶からすぐに抜け落ちます。短時間でも、日常業務の延長線上で何度も触れることで、「怪しい」と感じた瞬間に手が止まる習慣が身につきます。
技術の投資と同じくらい、従業員の行動変化に投資することが、最終的には一番コスパの良い守り方になります。

セキュリティ事故とDXやオフィスインフラの意外な関係！効率化もリスク低減も叶える最新設計

クラウドやDXを進めた途端、便利になったはずの職場が「どこから情報が漏れるか分からない迷路」に変わるケースが増えています。ネットワーク、複合機、空調までつながる今、オフィス全体を一つのシステムとして設計し直さない限り、ヒヤリハットは止まりません。

DXやクラウド導入がセキュリティ事故の攻撃面を広げる？その逆説と対処法

DXは業務フローを細切れにしてクラウドへ載せるため、攻撃者から見ると「入口が増えた状態」になります。特に次のような組み合わせは危険度が高まります。

• 社外からのリモートアクセスと、社内のファイルサーバーの共存

• クラウドストレージとメール添付の二重運用

• 複数SaaSで同じパスワードを使い回すアカウント設計

対処の軸は、「どこからでも入れる」状態を「どこからでも見張れる」状態に変えることです。具体的には、次の3点を最低ラインとして設計します。

• アカウントをメールアドレス単位ではなく「人と役割」で管理する

• アクセスログをクラウドもオンプレも一元的に保管・確認できるようにする

• 重要データだけは、クラウド側と社内側の双方でバックアップを持つ

DXの検討段階でこの3点を決めておくと、後から「便利だけど怖いシステム」を作り直すコストを抑えられます。Web制作や業務システムの案件を見ている私の視点で言いますと、要件定義の最初に「ログとバックアップ」の話を入れるだけで、インシデントの芽をかなり潰せています。

オフィスのネットワークや複合機や業務用空調やIoTが生み出す新たなセキュリティ事故リスク

最近は、複合機も空調も監視カメラも、当たり前のようにインターネットへ常時接続されています。そこに「誰が設定したか分からないWiFiルーター」と「昔のままのUTM」が混在すると、担当者も把握できない“野良ネットワーク”が生まれます。

代表的なリスクを整理すると、次のようになります。

機器・サービス	起こりがちな設定ミス	具体的なリスク
複合機・MFP	HDD初期化忘れ / スキャンデータの共有フォルダ公開	退去オフィスや廃棄機器から顧客情報が流出
業務用空調・IoT	初期パスワードのまま運用	外部からネットワーク内部への足掛かりにされる
監視カメラ	クラウド閲覧URLの管理不備	社内レイアウトや入退室状況の外部露出
無線LAN	来客用と社内用の分離不足	来訪者端末から社内サーバーへアクセス可能になる

物理インフラとITを同時に扱う現場ほど、「施工会社と情シスの間に情報が落ちる」傾向があります。オフィス移転やレイアウト変更のタイミングで、ネットワーク機器や複合機のデータ消去をチェックリスト化しておくと、数年後に効いてくる“見えない保険”になります。

セキュリティ事故対策は「コスト」じゃなく労働環境や業務効率アップへの投資と考える視点

中小企業で悩ましいのは、対策を「守りのコスト」としてしか見られないことです。ところが、現場を丁寧に見ると、対策と業務効率はきれいに両立します。

例えば、次のような設計は、リスク低減と同時に従業員のストレスも下げます。

• シングルサインオンで、パスワード入力回数を減らしつつアカウント管理を強化

• メール添付を禁止し、クラウド共有リンクに統一することで誤送信と容量トラブルを同時に削減

• 定期的なバックアップと復旧訓練により、ランサムウェア対策と業務継続計画の両方を強化

現場での肌感として、「ルールを増やす対策」より「手間を減らす対策」の方が、結果的に事故もヒヤリハットも減るケースが圧倒的に多いです。DXやオフィスインフラの更新を検討するときは、「この投資で、社員がどれだけ安全に、どれだけ楽に働けるようになるか」を軸に選ぶことが、長期的なリスクマネジメントそのものになります。

読み手の現場に寄り添うDigital Port流！セキュリティ事故とDXを結ぶ本音情報発信

営業トークに頼らない！技術とビジネス現場をつなぐセキュリティ事故解説のこだわり

セキュリティの情報は、ベンダーの営業資料になると急に「機能名」と「横文字」が増え、経営層も担当者も同じテーブルで議論しづらくなります。Digital Portでは、まず経営・現場・技術の三者が同じ言葉で話せることを最優先にしています。

たとえば、ファイアウォールやUTMの比較をする際も、単にパケットフィルタやサンドボックスといった技術用語ではなく、次のような翻訳を行います。

技術用語	現場にとっての意味	経営にとっての意味
アカウント管理	「誰がどのデータに入れるか」の鍵束	内部不正や情報漏洩の保険代わり
ログ監視	「いつ誰が触ったか」の防犯カメラ	事故発生時に責任範囲を絞る証拠
バックアップ	データのタイムマシン	業務停止による損害の上限設定

私の視点で言いますと、こうした翻訳がないまま製品比較をしてしまう会社ほど、導入後に「現場が使いづらい」「投資対効果が見えない」というギャップに悩んでいます。Digital Portはここをまず埋めにいきます。

Web制作やシステム開発やUTMなどオフィスインフラから見抜く“事故の起こりやすいポイント”

Webサイト、社内システム、複合機、ネットワーク機器、UTM。これらはバラバラに語られがちですが、実際の事故は境界線のスキマで起きています。よく見かけるのは次のようなパターンです。

• Web制作会社に任せた問い合わせフォームが、社内のメール運用ルールと噛み合っておらず、顧客情報が個人アドレスに転送され続けている

• クラウドストレージのアクセス権限と、社内ファイルサーバーのフォルダ構成がズレたまま運用され、退職者のアカウントが外部から生きている

• UTMで外部からの攻撃はブロックできているのに、USBメモリとノートPCの持ち出しルールが曖昧で、物理的な紛失リスクが放置されている

こうした“境界のほつれ”は、どこか1社の製品カタログだけを見ていても気づけません。Digital Portの記事では、Webと社内ネットワークを1枚の図に重ねて説明することで、「この接点で情報が外部に出ていく」という具体的なイメージを持てるようにしています。

経営者や担当者が意思決定に使える！本気で役立つ情報セキュリティ記事を目指す理由

多くの情報発信が「最新ニュースのまとめ」で終わる一方で、中小企業が本当に欲しいのは「結局、うちはどこから守ればいいのか」という優先順位です。そのため、Digital Portでは記事のゴールを“読むだけで社内説明に使えるレベルのメモ”に設定しています。

代表的なアウトプットイメージは次の通りです。

• 経営会議用のA4一枚にそのまま貼れる、事故発生時の初動フローチャート

• 情報システム兼務担当が、取引先や委託先にそのまま渡せる、最低限守ってほしいチェックリスト

• 「アカウントとメール」「バックアップ」「物理的な端末管理」の三つに投資を集中した場合の、リスク低減イメージ

中小企業の現場では、セキュリティ対策はしばしば「攻撃」ではなく「業務の邪魔」をしている存在として捉えられがちです。Digital Portは、DXや業務効率化と一体で語ることで、「守るために不便になる」のではなく「守ることで仕事がラクになる」状態を具体的に描き、経営者と担当者の意思決定を後押しすることを目指しています。

この記事を書いた理由

著者 – 平井 悠介 | 株式会社アクスワン 広報 / 『Digital Port』編集・運営

セキュリティの話を書くとき、いつも頭に浮かぶのは、数年前に支援先の50人規模の会社で起きた「メール誤送信」の一件です。外部への情報流出は限定的でしたが、社内では「また誰かがやったらしい」という空気だけが広がり、原因も再発防止も曖昧なまま数週間が過ぎていきました。その間、担当者は「攻撃されたわけでもないのに、何から手をつければいいのか分からない」と疲弊していました。

当社が関わってきた中小企業の相談を振り返ると、派手なサイバー攻撃より、こうした小さな事故やヒヤリハットが毎週のように起きています。それなのに、多くの現場では「UTMを入れているから大丈夫」「クラウドだから安全」という思い込みが根強く、自社のリスクを体系的に整理できていません。

本記事では、そうした現場の「モヤモヤ」を前提に、ニュースになる大事故ではなく、メール、クラウド、テレワークといった日常業務のどこで事故が生まれ、起きてしまった直後の一時間で何をすべきかを具体的に示しました。経営者も担当者も、専門用語に振り回されずに「ここから着手しよう」と腹落ちできる判断材料を届けたい。その思いから、このガイドをまとめています。