utmで損しない！価格と必要性や製品比較と営業トーク見抜き術ガイド

UTMを調べれば調べるほど、「UTMとは？」「UTMはもう古い」「UTM 必要ない」「UTM 安い」といった言葉ばかりが増え、結局どの機器やサービスを選べば自社のネットワークと情報が守られるのか、判断に迷われていないでしょうか。実は、多くの中小企業がUTMそのものではなく「価格構造」と「守れる範囲」の誤解で損をしています。NTTのクラウド型UTMやUTMレンタルの月額料金、FortiGateやMeraki、SonicWallといったUTM製品の本体価格とライセンス費用の違い、UTMとファイアウォールやEDRの役割分担をきちんと整理しないまま導入すると、通信が遅くなる、クラウド業務がブロックされる、端末のウイルス対策が手薄になるといった「見えない損失」が蓄積します。この記事では、UTMとは何かをわかりやすく整理しつつ、「UTMは古い」という議論の本当の意味、UTM価格と月額料金比較の落とし穴、主要UTMメーカーの性格、現場で実際に起きているトラブルとその回避策、そしてUTM営業トークを見抜くチェックポイントまで一気通貫で解説します。読む前と後で、見積書と提案書の見え方が変わり、「どのUTMなら自社にとって必要十分か」が自分の言葉で説明できる状態を目指します。

UTMとは何かを一枚で整理する現場目線ガイド UTM機器とファイアウォールの違いを知る

社内ネットワークの守り方を検討するとき、多くの中小企業が最初につまずくのが「結局これは何の箱なのか」です。ルーターもあれば、ファイアウォールもあって、そこにUTMまで出てくると、もはや機種名の暗号大会になってしまいます。

私の視点で言いますと、ここで一度「玄関の防犯」をイメージすると整理しやすくなります。

• ルーターは「番地を案内する門番」

• 従来型ファイアウォールは「通行人の顔だけ見るガードマン」

• UTMは「顔も荷物も行き先もチェックする保安員」

という立ち位置です。

中小企業の相談では「会社にルーターがあるから安全だと思っていた」「プロバイダの機器があるから十分」と聞くことが多いですが、これは番地案内を防犯と勘違いしている状態に近いです。

そこでまず、統合脅威管理としての役割と、ファイアウォールとの境界線を、現場で本当に問題になるポイントだけに絞って整理していきます。

UTMとは統合脅威管理で見える守り方 UTM装置とUTM機能の全体像が丸わかり

UTMは、社内ネットワークとインターネットの間に立ち、複数のセキュリティ機能を一台に統合した機器です。代表的な機能を、よくある業務シーンと一緒にまとめると次のようになります。

主な機能	何をしているか	現場で効くシーン
ファイアウォール機能	IPやポートで通信の通過可否を制御	不要な外部アクセスの遮断
IPS / IDS	攻撃パターンを検知し、不正アクセスを防御	脆弱性を突く攻撃からサーバー保護
アンチウイルス	通信や添付ファイルからウイルスを検知	メール経由のマルウェア対策
URLフィルタリング	危険サイトや業務外サイトへのアクセス制限	情報漏えいリスクのあるWeb利用制御
アプリケーション制御	Teamsやクラウドストレージなどの利用制御	業務で不要なアプリのブロック
アンチスパム	迷惑メールやフィッシングメールの排除	なりすましメールのリスク低減

ポイントは、ネットワークの玄関で「誰が・どこへ・何をしようとしているか」を細かく見ることです。ウイルス対策ソフトが各パソコンの中で動くのに対し、UTMはネットワーク全体を外側から包み込むイメージになります。

ここで注意したいのが「カタログスペックだけでは実力が見えない」という点です。全機能をオンにしたときのスループットが足りないと、クラウドサービス利用中に急にWebが重くなる、といった相談が一気に増えます。機能の数だけでなく、「どこまで有効にしても業務が止まらないか」を設計することが、現場では何より重要です。

UTMとファイアウォールの違いを徹底比較！防御範囲の差を実感できる一覧

「ファイアウォールが入っているから、わざわざUTMまで要らないのでは」という質問もよくあります。このモヤモヤは、見ている情報の粒度の違いを一度表で整理するとスッと解消します。

比較項目	従来型ファイアウォール	UTM
判断材料	IPアドレス、ポート番号	IP、ポートに加えURL、アプリ、コンテンツ
見えているもの	送信元と宛先の住所情報	どのサイトか、どのアプリか、中身は安全か
防げる攻撃の範囲	直線的な侵入・ポートスキャン	マルウェア、フィッシング、危険サイトなど
Webやクラウドとの相性	通すか止めるかの二択になりがち	サイトカテゴリ別やアプリ別に細かく制御
運用イメージ	ルール数は少なめだが、守れる範囲も限定的	設定は多いが、ネットワーク全体を広く保護

中小企業の現場で起きがちな誤解は、「社内に黒い箱が1台あるから全部同じ」という発想です。しかし、単なるファイアウォールでは、例えば「業務に見せかけた偽ログイン画面」や「クラウドストレージを装った攻撃的なサイト」は見抜けません。

逆に言えば、ファイアウォールのシンプルさと、UTMのきめ細かさをどうバランスさせるかが、費用対効果を決めるカギになります。今のネットワーク構成で、どこまで細かく見たいのかを一度棚卸しすることが、次のステップで迷わない一番の近道です。

UTMはもう古い？UTM必要ない？ネット上のウワサに振り回されず中小企業が選ぶ現実解

なぜUTMは古いと呼ばれるのか？ゼロトラストやクラウドの変化からステップ解説

「もう境界防御の時代じゃない」「ゼロトラストに移行すべき」こうしたキャッチーな言葉だけを拾うと、装置によるネットワークセキュリティは全部時代遅れに見えてしまいます。ですが現場でネットワークを触っていると、その理解だけで判断するのはかなり危険だと感じます。

まず背景として、次の3つの変化があります。

• 業務システムのクラウド化

• 社外からのリモートアクセス常態化

• ゼロトラストやEDRなど端末側対策の普及

この結果、「社内LANとインターネットの境目さえ守れば安全」という発想が通用しなくなり、境界装置だけに頼る設計が“古い”と指摘されるようになりました。
ただし、ここで批判されているのは装置そのものではなく「それさえ入れれば全部守れる」という考え方です。

私の視点で言いますと、実務で多い失敗は「ゼロトラストの話を聞いて境界装置を弱めたのに、端末側対策やクラウドセキュリティは何も増やしていない」という中途半端な状態です。これは、玄関のカギを外しておきながら防犯カメラも付けない家と同じで、一気にリスクが跳ね上がります。

ネット上の議論は、次のように整理すると冷静に理解しやすくなります。

議論の的	実際に否定されているもの	中小企業が見直すべき点
境界防御は古い	境界“だけ”に依存する設計	境界と端末とクラウドのバランス
装置は限界	スループット不足の低性能機種	回線速度と実効性能の見極め
すべてクラウドで守る	オンプレ装置全否定ではない	社内と社外のトラフィックの比率

ゼロトラストの思想を取り入れつつも、どこまでを装置に任せ、どこからをEDRやクラウドプロキシに振り分けるかを設計することが、中小企業にとっての“今の正解”に近い考え方になります。

UTM必要ないと言われても実は境界防御が大活躍する会社の特徴

一方で、ネットの情報を見て「もう境界装置はいらない」と判断してしまうと、守りやすい会社なのにわざわざ難しい構成を選んでしまうケースもあります。次のような特徴に当てはまる企業では、境界装置は今でも費用対効果が高い武器になります。

境界装置がハマりやすい会社の条件

• 従業員が主にオフィス常駐で、フルリモートではない

• 社内PCは基本的に社内LANからのみインターネットにアクセス

• 業務の中心はWebブラウザとメール、数個の主要クラウドサービス

• 取引先から「社内ネットワークのセキュリティ対策」を求められている

このタイプの企業では、社内とインターネットの境目に高性能な装置を置くだけで、次のような守り方が一気に実現します。

• 不審なWebサイトへのアクセスをURLフィルタリングで遮断

• 既知の攻撃パターンをIPSやIDSでブロック

• 添付ファイルやWebダウンロードのウイルス検知

• 社員が誤って危険なアプリケーションを使うことの制御

逆に、境界装置の優先度が下がるのは次のような会社です。

• 社員の大半がノートPCで全国からリモート接続

• 重要システムはSaaSとクラウドが中心で、社内にサーバーがほぼない

• 端末は社用と個人利用の境目が曖昧

この場合は、EDRやMDM、クラウド側のアクセス制御に比重を置く方が現実的です。ただしここでも、「社内オフィスはゲストWi-Fiも含めて丸裸」という状態は避けるべきで、最低限の境界装置は残しておいた方が無難です。

要するに、中小企業にとっての現実解は「古いか新しいか」ではなく、自社の働き方とネットワークの流れを棚卸ししたうえで、どこまで境界で守り、どこから端末とクラウドで守るかを線引きすることです。この視点を持てば、営業トークや極端な論争に振り回されず、冷静に自社に合うセキュリティ設計を選べます。

UTM価格に潜むワナ UTM月額料金と初期費用を丸裸にしてコストのリアルを知る

営業資料では「月額◯万円で安心セキュリティ」と聞こえよく並びますが、そのまま信じると3〜5年後に財布からごっそりお金が抜けていく構造になりやすいです。ここでは、実際の見積書レベルで何が起きているかを、遠慮なく分解していきます。

UTM価格が分かりづらい理由とは 機器代やUTMライセンスそしてサポート費用も全解剖

私の視点で言いますと、相談を受ける見積書の8割以上が「どこまでが機器代で、どこからがサービス費用か」が一目で分かりません。まずは要素を切り分けてみます。

項目	役割	要チェックポイント
本体機器代	ルーター兼ファイアウォールとなる箱	処理性能とポート数だけで選んでいないか
セキュリティ機能ライセンス	IPSやアンチウイルス、URLフィルタリングなど	何年分を一括購入か、自動更新か
保守サポート	故障交換、ファーム更新、電話サポート	営業担当ではなく技術者が出てくる窓口か
設定・運用サービス	ポリシー変更、ログ監視、障害対応	月額に含まれる作業範囲が明文化されているか

特に見落とされやすいのがライセンス更新の山です。初年度はキャンペーンで安く見せておき、3年目の更新時にまとめて数十万円が請求されるケースが珍しくありません。
また、カタログ上のスループットだけ見て安い下位モデルを選ぶと、全機能をONにした瞬間にネットワークが詰まり、結局買い替えで二重投資になるパターンもあります。価格表だけでなく、どの機能をどこまで有効化するかをセットで設計しておくことが、中小企業にとっての真のコスト削減につながります。

UTM月額料金比較で分かるNTTやクラウド型UTMそれにレンタルサービスの違い

次に、多くの法人が迷う「月額で払うか、一括で買うか」の論点です。代表的な構成を整理します。

モデル	支払いイメージ	向いている企業像	要注意ポイント
機器購入＋ライセンス更新	初期費用大きめ＋3〜5年ごと更新	10人以上で拠点が固定	更新年に予算がドンと必要
NTT系クラウド型	初期ほぼゼロ＋月額定額	小規模〜中小、IT担当がいない	監視や設定変更が月額に含まれるか要確認
レンタルサービス	機器貸与＋ライセンス込み月額	まず試したい、数年後に構成が変わりそう	解約金や途中グレードアップ条件

NTT東日本や西日本のクラウド型は、「回線＋機器＋セキュリティ＋保守」を一体で提供しやすいのが強みです。ただし、月額が安く見えても運用代行が含まれていないプランもあり、障害時に「設定はお客様側でお願いします」と言われて慌てる事例が後を絶ちません。

一方、レンタル型や機器購入型は、販売店やベンダーによってサポート範囲がバラバラです。月額料金を比較する際は、必ず次の3点を同じ土俵に乗せてください。

• 3年または5年の総額（本体＋ライセンス＋保守）

• 設定変更・トラブル対応がどこまで含まれるか

• 速度やスループット不足時の機種変更ルール

この3つを横並びで見ると、「一番安いと思っていたプランが、実は一番リスクが高い」という逆転がはっきり見えてきます。価格だけでなく、誰がどこまで面倒を見てくれるのかをセットで比較することが、損しない第一歩になります。

主要UTM製品を“性格”で選ぶ！FortiGateやMerakiそれにSonicWallの違いを現場トークで紹介

同じセキュリティ機器でも、メーカーごとに「性格」がまったく違います。カタログだけ見て選ぶと、社内の空気と合わずに三日でギブアップ…という相談も珍しくありません。ここでは、中小の企業が実際によく比較している代表格を、現場での使われ方ベースで整理します。

UTMメーカーシェアで読み解くフォーティネットやシスコまたはパロアルトの本当の立ち位置

ざっくり言うと、世界のネットワークセキュリティは次の三つが軸になっています。

メーカー	立ち位置のイメージ	得意分野
Fortinet	コスパ重視の総合格闘家	中小から大企業までの統合セキュリティ
Cisco	インフラ屋のど真ん中	ルーターやスイッチとの一体運用
Palo Alto Networks	ハイエンド志向の専門職	高度なアプリケーション制御や可視化

シェアだけを見るとFortinetとCisco系が目につきますが、選び方のポイントは「誰が運用するか」と「どこまで細かく制御したいか」です。

運用を販売店や外部のベンダーに任せられる会社なら、機能が豊富な製品を選んでも負担になりにくいです。一方で、社内の総務や情シス兼任の担当者が日々の設定を触るのであれば、画面の分かりやすさや日本語ドキュメントの量が、スペックより大きな意味を持ちます。

このギャップを無視して「シェアが高いから安心」と決めてしまうと、導入後に設定画面を開くのが怖くなるケースが多いです。

FortiGateやMerakiMXやSonicWallTZなど中小企業で人気シリーズの向き不向きを体感

ここからは、実際に中小の法人でよく名前が挙がる三シリーズを、性格診断のつもりで比べてみます。普段からネットワーク設計をしている私の視点で言いますと、違いは次の表が一番伝わりやすいです。

製品シリーズ	性格イメージ	向いている会社	気をつけたいポイント
FortiGate 60Fクラス	多機能な職人肌	拠点は少数・社内にIT好きが1人はいる	設定項目が多く、ポリシー設計をサボるとクラウド業務がブロックされやすい
Cisco Meraki MX	クラウド管理の優等生	リモート拠点が多い企業や、外部ベンダーと共同運用したい会社	年間ライセンス費がランニングコストを押し上げるため、5年トータルでの費用確認が必須
SonicWall TZシリーズ	実用重視の堅実派	中小規模オフィスでメールやWebの対策をまとめて済ませたい会社	販売店ごとにサポート品質の差が出やすく、ベンダー選びが結果を左右しやすい

FortiGateは、IPSやアプリケーション制御、Webフィルタリングなどの機能が細かく設定できる反面、「どの通信をどこまで検知させるか」の設計を詰めないと、クラウドサービスのアクセスが急に遮断されることがあります。業務システムベンダーと連携しながらポリシーを作れる体制があると本領を発揮します。

Meraki MXは、ブラウザだけでネットワーク全体を管理できるクラウド型の管理画面が強みです。複数拠点を一括で見たい企業や、UTMの設定を外部パートナーと共有したいケースで扱いやすいです。ただし、機器本体だけでなくクラウドライセンスを支払うモデルなので、「月額料金は思ったほど安くなかった」という声もよく聞きます。3年から5年の総額で他製品と比較することが欠かせません。

SonicWall TZは、アンチウイルスやアンチスパムを含む多層防御を中小規模向けにまとめた印象が強いです。メールセキュリティまで一体で整えたい法人には噛み合いやすく、回線帯域が極端に大きくない環境であればスループット面の不満も出にくいです。その一方で、運用のしやすさは販売パートナーのサポート力に大きく依存するため、「誰から買うか」を必ず確認しておきたいところです。

製品カタログだけ見ると、どのシリーズも似たようなセキュリティ機能一覧に見えますが、実際は「誰がどの画面をどれくらいの頻度で触るのか」で満足度が大きく変わります。自社のネットワーク担当者の日常業務を具体的に思い浮かべながら、この性格診断と照らし合わせてみてください。

UTM導入現場で起きているリアルトラブル その解決策で安心を手に入れる方法

導入前のプレゼンはキラキラなのに、設置した途端に「業務が止まる」「社内からブーイング」という相談は珍しくありません。ここでは、現場で本当に起きている2大トラブルを分解し、担当者の方が「もう振り回されない」ための筋道を整理します。

最初は順調だったのに起きるUTMとクラウドサービスのズレ事例

導入直後は何も起きないのに、数カ月後に突如トラブルになる典型パターンがあります。多いのは、勤怠管理やグループウェアなどのクラウドを追加したタイミングです。

代表的なズレは次の通りです。

• 新しく入れた業務クラウドだけ断続的に接続エラーが出る

• 一部ユーザーだけWeb画面が途中で固まる

• オンライン会議はつながるが、画面共有だけ頻繁に落ちる

裏側では、侵入防御のIPSやアプリケーション制御が「怪しい通信」と判断し、細かくブロックしているケースが目立ちます。営業資料では「自動で脅威を検知」と書かれますが、現場レベルでは業務トラフィックとの線引きを誰がどこまで設計するかが勝負どころになります。

私の視点で言いますと、トラブルを起こしやすいのは次のような導入プロセスです。

1. ベンダーが標準テンプレートのポリシーを適用して納品
2. 社内では「安全になった」と安心して、そのまま放置
3. その後クラウドをどんどん追加するが、UTM側の見直しはゼロ

このズレを防ぐには、最低でも次の3点をルール化しておくと安心です。

• 新しいクラウドサービスを導入するときは、事前にサービス名とURL情報をベンダーへ共有する

• テスト用の少人数グループで1〜2週間動作確認を行い、ログを見ながら必要な例外ルールを作る

• アプリベンダーとUTMベンダーの双方を同じ打ち合わせに入れ、「どの通信を許可すべきか」を一緒に決める

この三者連携をサボると、「セキュリティを上げたつもりが、現場では毎週のように障害」という疲れる状態になりがちです。

UTMを入れたら社内が遅い？その理由とカタログスループットの落とし穴

次に多い悲鳴が、「機器を入れ替えた途端、社内のインターネットが激遅になった」というパターンです。原因のかなりの割合が、カタログスペックだけで選んだことによる“計算ミス”です。

パンフレットには、次のような数値が並びます。

表示される主な性能値	中身の意味
ファイアウォールスループット	ほぼ素通し状態での最大速度
UTMスループット	ウイルス対策やIPSなど一部機能を有効にしたときの目安
同時セッション数	同時接続できる通信の本数の上限

問題は、全機能をしっかり有効化したときの実効スループットが、紙の数字よりかなり落ちることです。中小企業では、次のような誤算が起きています。

• 光回線が数百Mbpsなのに、安さ優先で小型モデルを選び、社内全員がTeamsやZoomを使うと一気に頭打ちになる

• 拠点間VPNやクラウドバックアップを後から追加し、常時大容量の通信が流れ始めてパンクする

• 「ウイルス対策もIPSもフルで有効に」と設定したら、実効速度がカタログの半分以下になった

回避するためには、検討時点で次の観点を数字で洗い出すのが近道です。

• ピーク時間帯の同時接続人数

• 1人が使う代表的な業務（Web、オンライン会議、クラウドストレージなど）

• 将来2〜3年で増えそうな拠点数やリモート接続数

そのうえで、カタログのUTMスループットに対して少なくとも2倍程度の余裕を見込んで選定すると、後悔しにくくなります。販売店任せにせず、「全機能を有効にしたときの実効値はどれくらいを想定していますか」と具体的に聞き、根拠をもらうことも重要です。

導入後に「遅い」と感じた場合は、すぐに機器を買い替える前に、次の順で切り分けを行うと無駄な出費を防ぎやすくなります。

• 回線そのものの速度測定（UTMをバイパスした状態で確認）

• ウイルス対策やIPS、Webフィルタリングを一時的に個別でオフにして、どの機能で頭打ちになるかを見る

• 同時接続数やVPN数がスペック上限に近づいていないかログを確認する

この順番で整理すると、「本当に上位機種が必要なのか」「設定だけで改善できるのか」が見えやすくなり、担当者としても冷静に判断しやすくなります。中小規模のネットワークこそ、こうした一歩踏み込んだ設計と検証で、コストを抑えながらセキュリティレベルを底上げできます。

UTM営業トークに騙されないための鉄壁チェックリストを公開

「よさそうだけど、本当にこれで守れるのか」「後から請求が跳ね上がらないか」が、現場で一番多い声です。ここでは、営業トークの“翻訳メガネ”をお渡しします。これを持っておけば、どのベンダーが来ても冷静にジャッジできます。

よくあるUTM営業トークとその裏事情を業界人目線で暴露

ネットワークやセキュリティの商談で、特に要注意なセリフを抜き出してみます。私の視点で言いますと、ここを聞き返せるかどうかで、3年後の満足度がほぼ決まります。

要注意トークと、必ず確認したい“突っ込みポイント”

1. 「この1台で外部からの攻撃をほぼ防げます」
   →チェックすべきこと

   • 社外からのリモート端末は、この機器を経由しますか
   • クラウドサービスへの通信も、すべてここを通りますか
   • 端末側のウイルス対策やEDRは併用前提ですか

2. 「端末のウイルス対策ソフトを減らせるのでコスト削減になります」
   →裏事情

   • 機器を経由しない自宅PCやノートPCは、無防備になりがちです
   • 添付ファイルやUSBメモリ経由の感染は、ネットワーク機器では検知しきれません
     →聞き返すべき質問
   • 端末側で必要なセキュリティソフトの“最低ライン”を図にして説明してもらう

3. 「カタログ上は1Gbps対応なので、回線速度は十分です」
   →ここが現場で一番トラブルになります

   • カタログの“ファイアウォールスループット”と、“全機能オン時のUTMスループット”は別物です
   • IPS、アンチウイルス、URLフィルタリング、アプリケーション制御を全部有効にした実効値を確認しましょう

ここを必ず聞き出したい質問リスト

• 全機能オン時で、何Mbpsまでなら安定運用の実績がありますか

• 社員数と同時接続数から見て、どのモデルクラスが妥当ですか

• クラウドサービスがブロックされた場合、誰がどこまで調整してくれますか（販売店か、メーカーか）

この3点を聞いて曖昧な答えしか返ってこない場合、「売った後の運用」はあまり想定されていないと見てよいです。

見積もりやプラン比較の時に失敗しない3つの表を味方につけよう

営業資料やサイトだけを眺めていると、どれも同じに見えます。そこで、商談のたびに使える“3つの表”を自分用に作ることをおすすめします。

1つ目は機能チェック表です。初期状態で何が有効になり、何を追加料金で開けるのかを整理します。

機能	標準で有効	オプション	コメント例
ファイアウォール	はい	いいえ	すべてのプランで必須
IPS/IDS	はい/いいえ	はい/いいえ	有効時のスループット要確認
アンチウイルス	はい	はい	クラウド型かオンボックスか
URLフィルタリング	はい	はい	カテゴリ精度と更新頻度
アプリケーション制御	はい/いいえ	はい/いいえ	TeamsやZoomの扱いを確認
メールセキュリティ連携	いいえ	はい	別サービス連携かどうか

2つ目は費用のタイムライン表です。初期費用だけでなく、3〜5年の合計額を並べて比較します。

• 初期費用: 本体購入費、初期設定費、設置工事費

• 年額または月額: ライセンス、保守、クラウド管理費、監視サービス費

• ライセンス更新時の一括払い有無

このとき、NTTなどの月額サービスは「本体込み・設定込み」である一方、アプライアンス購入モデルは「本体とライセンスは別」「設定は販売店見積もり」という構造が多いです。3年トータルで見たときの差額を、必ず数字で並べてください。

3つ目はサポート範囲表です。セキュリティ対策は“買って終わり”になった瞬間に弱くなります。

• 監視体制

  • 24時間監視なのか、障害時のみ通知なのか

• 設定変更

  • ポリシー変更を依頼できるのか、自社で対応するのか

• トラブル対応

  • クラウド業務システムがブロックされたとき、どこまでベンダーが巻き取ってくれるのか

この3つの表を埋めていくと、「安く見えるけれど運用が丸投げ」「月額は高めだが監視と設定変更込み」といった“性格の違い”がはっきり浮き上がります。スペックの数字より、この違いこそが中小企業にとっての損得勘定の本質です。

UTMだけに頼らずEDRやクラウドそしてゼロトラストと一緒に考える賢い全体設計術

ネットワーク機器だけを強化しても、今の攻撃にはまず追いつきません。狙われているのは「社内の回線」ではなく、「社員一人ひとりの端末」と「クラウド上のデータ」だからです。ここからは、境界型の防御に加えて、EDRやクラウドセキュリティ、ゼロトラストをどう組み合わせれば、中小企業でも無理なく“そこそこ強い城”を作れるかを整理します。

UTMとEDRやクラウドセキュリティの役割分担 家の防犯に例えて分かりやすく解説

私の視点で言いますと、よくある失敗は「どれか1台を“最強の鍵”にしようとして全体がスキだらけになる」パターンです。家の防犯に例えると次のような役割分担になります。

レイヤー	セキュリティの役割	家のイメージ	主な製品例
ネットワーク境界	社外との通信をまとめて監視・遮断	門と塀	UTM機器、NGFW、クラウド型ゲートウェイ
端末	侵入後の振る舞い検知と隔離	各部屋の防犯カメラ	EDR、次世代ウイルス対策
クラウド	SaaSへの不正アクセス防止	マンション管理人	クラウドプロキシ、CASB、ID管理
ゼロトラスト	接続のたびに本人と端末を再確認	オートロック付きエレベーター	ゼロトラストVPN、条件付きアクセス

ポイントは、すべての通信が必ずネットワーク境界を通るとは限らないことです。自宅Wi-Fiからクラウドへ直接アクセスしているノートPCは、門を素通りして裏口から出入りしている状態です。このとき、境界側の機器だけを高機能にしても、端末側にEDRが無ければ侵入後の動きは追えません。

また、クラウド側も「IDとパスワードさえ合っていればどこからでもアクセスOK」のままだと、乗っ取られたアカウントで堂々と侵入されてしまいます。
そこでゼロトラストの考え方を取り入れ、「毎回、誰が・どこから・どの端末で・何にアクセスするか」をチェックしていく設計が重要になります。

中小企業では、次のような組み合わせが現実的です。

• 拠点にはUTM機器を置き、WebフィルタリングやIPSを基本ONにする

• 社外へ持ち出すPCにはEDRとディスク暗号化を入れる

• Microsoft 365やGoogle Workspaceなどクラウドは多要素認証と条件付きアクセスを有効化する

• VPNやリモートアクセスは、可能な限りゼロトラスト型（端末チェック付き）のサービスへ更新する

この4点を押さえると、「入口だけ強い紙の城」から「そこそこ堅い要塞」レベルに一気に近づきます。

中小企業が今すぐ目指せる現実的セキュリティレベルの決め方

とはいえ、予算も人も限られる現場で、いきなりフル装備は現実的ではありません。必要以上の投資を避けつつ、「ここまでは絶対に落とさないライン」を決めるために、次の3軸でレベルを決めていくと整理しやすくなります。

軸	質問	目安になるレベル感
取引要件	取引先からセキュリティ要件を出されているか	監査やチェックシートがあるなら“中〜高”レベルを検討
扱う情報	個人情報や機密設計図がどれくらいあるか	個人情報や設計図を扱うなら、端末とクラウド保護は必須
働き方	リモートワークとクラウド利用の比率	フルリモートに近いほど、境界防御だけに頼らない設計が必要

この3軸を踏まえたうえで、段階的な強化ステップを整理すると、無理なく進めやすくなります。

• ステップ1 ネットワーク境界の強化

  既存ルーターをUTM機能付きの機器へ更新し、WebフィルタリングとIPSを有効化します。社内のインターネット出口をまずは一箇所で管理するイメージです。

• ステップ2 端末とクラウドの“素通り”を無くす

  ノートPCにはEDRを導入し、クラウドには多要素認証とログ監視を設定します。これで「自宅からクラウド直アクセス」のリスクを大きく抑えられます。

• ステップ3 ゼロトラスト要素で細かく制御

  条件付きアクセスやゼロトラストVPNを使い、「私物PCからのアクセス禁止」「国外IPからのアクセス制限」などを段階的に追加します。

総務や経理と兼務でITを任されている担当者の方ほど、「全部を一気に完璧に」よりも、「1年ごとにステップを一段だけ上げる」発想が現実的です。UTM機器の更新やEDRの契約更新など、周期の違う費用をあえて分散させることで、毎年の予算申請もしやすくなります。

ネットワーク、端末、クラウド、それぞれの役割を整理しておくと、ベンダーからどんな営業トークが来ても、「それは門の話ですか？それとも部屋の防犯カメラの話ですか？」と冷静に聞き返せます。ここまで整理できていれば、高額なオールインワン製品に飛びつかなくても、自社にとってちょうどいい防御ラインを自分たちで描けるようになります。

Digital Portの情報でUTM選びの“失敗ゼロ”を実現する方法を伝授

ポータル記事と価格比較サイトを併読するときの意外な落とし穴

同じネットワーク機器でも「記事で学ぶ視点」と「価格比較サイトで見る数字」は、カタログとレシートくらい役割が違います。ここを混ぜてしまうと、総務兼任の担当者ほど損をしやすくなります。

まず押さえたいのは、比較サイトが並べるのは多くが月額料金と回線速度だけという点です。しかし現場で効いてくるのは次の軸です。

見るべきポイント	価格比較サイトで見えるもの	本当は確認したい“裏側”
コスト	月額料金、本体価格	3～5年トータル費用、ライセンス更新の一括負担
性能	最大Mbps、ポート数	全機能有効時の実効スループット、同時接続数
サポート	保守有無	監視・ログ分析・設定変更代行の範囲と時間帯

私の視点で言いますと、中小企業の失敗パターンは「安い月額で決めた結果、監視も設計支援も付いておらず、トラブル時に誰も責任を取れない構成になっていた」というケースが圧倒的に多いです。

Digital Portの記事では、こうした数字では見えない設計と運用の前提条件をかみ砕いて解説します。価格比較サイトで候補を絞り込み、ポータル記事で「この料金はどこまで含んでいるのか」「うちの働き方に向いているか」をすり合わせることで、営業トークに振り回されない判断がしやすくなります。

チェックするときは、次の3ステップがおすすめです。

• 3～5年の総額とライセンス更新タイミングを書く

• 有効になるセキュリティ機能と実効スループットを書き出す

• 監視・設定変更・障害対応の窓口と時間帯を一覧にする

この3枚を並べてから見積もりを見ると、「本当に安いのか」「あとから効いてくる運用コスト」が一気に見えやすくなります。

オフィスネットワークやセキュリティカメラとUTMをまとめて考える発想でムダを削減

セキュリティ対策を箱単位でバラバラに買っていくと、オフィスがあっという間に「黒い箱だらけ」になります。同じ拠点内に、ルーター、スイッチ、Wi-Fiアクセスポイント、セキュリティカメラ用レコーダー、さらにUTMが別々に並び、電源タップとLANケーブルが配線だらけになる状態です。

実はここにこそ、中小企業のムダなコストとトラブルの種が隠れています。例えば次のような見直しがよく効きます。

• 回線終端装置とルーター機能をどこまで統合できるか

• PoE対応スイッチでWi-Fiとカメラの電源を集約できるか

• UTMのVLAN機能で「事務PC」「来客用Wi-Fi」「カメラ用ネットワーク」をきれいに分離できるか

これらをバラバラに検討すると、似たような機能を持つ機器が二重三重に入り、どこで何を管理しているか分からなくなります。結果として、障害時の切り分けも難しくなり、せっかくのセキュリティ対策が「誰も触れないブラックボックス」化してしまいます。

Digital Portは、Webやクラウドサービスだけでなく、オフィスのネットワークやセキュリティカメラも扱う立場にあります。そのため、単に機器を足すのではなく「全体を整理して数を減らす」視点で構成を提案しやすいのが強みです。

UTMを選ぶときこそ、同時に次の棚卸しをしてみてください。

• 既存のルーター・スイッチ・Wi-Fiの台数と役割

• カメラや複合機、勤怠端末など、常時ネットワークにつながる機器の一覧

• 将来追加予定のクラウドサービスやリモートワークの見込み

この情報をそろえてからDigital Portのようなポータル記事を読むと、「必要な箱は何台か」「どこまでをUTMで守り、どこからをクラウド側の対策に任せるか」が見えてきます。結果として、導入費用だけでなく、配線・障害対応・設定変更といった見えにくい運用コストまで含めてムダを削減しやすくなります。

この記事を書いた理由

著者 – 平井 悠介

広報として十年以上、中小企業のネットワークとオフィス環境に関わる中で「UTMを入れたのに守られている実感がない」「月額費用が高い理由が分からない」という声を何度も聞いてきました。特に二十〜五十名規模の会社で、NTTのクラウド型UTMやレンタルプランの提案書を前に、経営者と情シス兼務の担当者が顔を見合わせて固まっている場面に何度も同席しています。

私自身、過去に自社オフィスの回線増強を急ぐあまり、ファイアウォールとUTMの役割を曖昧にした結果、クラウド型グループウェアが大量に遮断され、営業部から強いクレームを受けた失敗があります。そのとき痛感したのは、製品名よりも「どこまで守れて、どこから先は別の仕組みが必要か」を腹落ちするまで言語化しないと、必ずどこかでつまずくという事実でした。

ここ三年で、UTMやEDRの相談を受けた企業は約六十社に増えましたが、見積書を一緒に読み解くと、本来いらないオプションや過剰な帯域を契約しているケースが少なくありません。営業担当を責めるよりも、受け手側が価格構造と防御範囲の根っこを理解しておく方が近道だと感じ、この記事では、提案の裏側で実際に交わされている会話や、導入後に起きたトラブルをもとに「ここだけは外さない判断軸」を整理しました。

UTMそのものを推すことが目的ではありません。自社の規模、業務、クラウド活用度合いを踏まえ「どのレベルまでなら投資に見合うのか」を、自信を持って説明できる状態になってほしい。そのために、現場で迷いが生まれやすいポイントを一つずつ言葉にしたのが本記事です。